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3月(第1回)定例記者会見(3月3日) 

質問事項

6.職員の削減について

 

○山陰中央新報

 行財政改革で、財政健全化基本方針の中で、今年度か来年度中にはいわゆる職員の1,000人削減というのがほぼ達成される見込みの中で、ちょっと年度末なのでお伺いしますが、追加の500人の削減については、今、必ずしもそのスキームというのは示されているわけではないですが、選挙もありますし、そういった行革というのが争点になろうかと思うんですが、そこの目途というか、手法等について今お考えになっていることはありますでしょうか。

 

○溝口知事

 それは、500人の削減を1,000人の後行うということで、ずっと検討は各部局で行われていまして、いろんな考え、アイデアがありまして、進んでいるものもあります。一つは、事務処理なんか、物品の購入でありますとかいろんな旅費の支給でありますとか、いろんなことがありますが、そういうものを幾つかの県などでは外注をしているところがありますから、そういう県の事情なんかも調べたり、島根県でやる場合にどういうことができるのかとか、いろんなことは研究が進んでいます。もう少しこういうことでということは、まだ時間がちょっとありますから、検討が進んで時期が来ましたら発表したいと思いますけれども、その途中段階にあると。ある程度の方向などはかなり見えつつあると、こういうような状況でしょうか。やはり仕事をなくしたり、あるいは少なくすることによって減らしていくということを基本に検討しているというふうに考えていただければと思いますが。

 

○山陰中央新報

 来年度から新しい組織としてそういった主管課の経理とかを一元化する総務事務センターというのが来年度からできる、それは先ほどおっしゃった外注するところの過程的な段階というふうにとらえていいんでしょうか。

 

○溝口知事

 そういうふうに考えておりますけれどもね。

 

 

 

 

 


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