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2月(第2回)定例記者会見(2月17日) 

質問事項

5.介護保険制度に関する要望書の提出について

 

○中国新聞

 先日、介護保険制度に絡んで提案書といいますか、要望書というのを厚労省の方に出されましたけれども、島根の事情からして、どういう介護保険制度が必要なのか、改正が必要なのか、基本的な考え方というのを、何を痛切に今感じてらっしゃるのか教えていただけますか。

 

○溝口知事

 介護につきましては、保険料でありますとか国の資金でありますとか、そういう公的な資金を活用して介護のサービスを提供するということになっていますから、基本的にそういう公的な資金の適正な使用ができるような体制でやらなきゃいかんと、これが一つあります。そういうものについては、介護のいろんな施設、あるいは病院などがやってくださってきておりますけれども、他方で、介護が必要な方々はいろいろなレベルがあって、病院にお入りになる方もあるし、あるいは自宅で療養される方もあるし、時々入る、いろんな形があります。

 

 それから自宅でおられるような方、病院までお入りにならなくてもいうような方には、地域の方々が見守りをするとか、あるいは買い物を手伝われるとか、あるいは病院に行かれるときに、例えば町がお連れするとか、あるいはNPOがそういう活動をされるとか、いわば公的な活動による介護の世界と、いわばボランティア、あるいはNPO、あるいは地域社会が活動する分野がまじり合う分野があるわけです。そういうところを充実するということももう一つ大事な課題でありまして、島根県は社会貢献活動を活発にする、それから地域社会が豊かに育っていく、維持されていく、そういうために地域社会の町内会でありますとか自治会でありますとか、あるいはNPOの活動なんかも盛んにするようにしているわけです。

 

 しかし、介護というサービスを提供する場合には、公的な手続でやらなきゃいかんということがあり、社会貢献的な活動ですと、それと若干公的な活動と違いますから、いろんなやり方を柔軟にできるところがあるわけですね。したがって、ああいうなごみの里のような場合に両方をやっておられたわけですけども、そういう両方がうまくできるような施策を展開していくということも私は大事な課題だろうというふうに考えておりますから、そういうことができるようなことについて国もお考えくださいと、その方が日本全体がこれからさらに進む高齢者の世界を安全で安心で豊かなものにするために必要な分野じゃないですかという問題提起をしておると、こういうことです。

 

○中国新聞

 その公的な手続の部分とインフォーマルな部分とで、現状の公的な部分というのも一定の見直しが必要であると、そういうふうに見てらっしゃいますか。

 

○溝口知事

 公的な分野でも、例えば公的な分野ですと大きい施設がある程度想定されて、管理者がちゃんとここにいなきゃいかんとかいうことになりますが、例えば非常に少人数の方の手助けをしておられるような場合には、そういうものについて若干柔軟性があってもいいような気がしますから、そういうところが、他方で介護の資金を使うときには介護の手続を踏まないといけませんから、公的な金ですから、そこら辺がうまくやれるかどうか、今、具体的な案があるわけじゃありませんけども、そういうことを検討してもらいたいと。

 それから厚労省には、そういう地方の声も厚労省としてお聞きになったらどうですかと、あるいは地方の実態もよく調査をされてはどうですかという問題提起をしているということです。

 

○中国新聞

 島根県としては、そうした島根県の望む施策、あるべきと考える施策を国に実現してもらうために、今後どういうふうなアクションを起こしていくのか。

 

○溝口知事

 島根のそういう地域社会がやっている活動なんかをよく厚労省にお伝えをする、あるいは見てもらうということです。それで介護の方も、非常にこれからさらに介護の保険料とか公的な資金も要ることになるわけですから、そういう税金による、あるいは保険料による仕組みだけじゃなくて、地域社会のいろんな活力を活用するということが島根に限らず、日本全体でも必要なんじゃないかということです。

 

 

 

 

 


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