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1月(第2回)定例記者会見(1月26日) 

質問事項

2.漁船に対する雪害支援策について

 

○山陰中央新報

 大雪の被害で、漁船の転覆に対する機器あるいはエンジン類の被害に対する、保険に入っている人、入ってない人も含めて支援をされるという内容が盛り込まれましたが、ちょっと当初どういうお考えだったかは別にして、その辺のところの判断に至った経緯をちょっと教えてください。

 

○溝口知事

 島根県の方で起こった漁船の被害は、中海の内水面が一番多かったんですね。それで宍道湖も少しありました。そういう意味で、小型の船で船外機をつけて、内水面で漁業をされるということであります。それから境方面で起こりましたのは、海で、網でとる大きな、大きいのは19トンだとか、それはいわゆる漁船ですね、それは沈んだわけですね。それで、小型船の場合は聞きますと軽い素材でできていたりして、ひっくり返って沈みはしないと。

 

 しかし船外機が内水面の中につかりますから、その発動機がだめになるので、それを修繕しなきゃいかんと。そういうことでありますから、再開するためには修繕しなきゃいけませんけれども、いろんな船にもよるでしょうが、四、五十万ぐらいはかかるということで、そういう船を持たれている方も漁協に入っておられるんですね。いろんな対応を、しょっちゅう出られる方とそうでない方、いろいろあると思います。漁獲量なんかも人によって違うと思います。それで、調べてみますと、中海・宍道湖では保険に入っている人もおられるにはおられたんですが、転覆した150数隻のうち、たしか3隻とか、そのぐらいだったようですね。非常に少ないんです。

 

 つまり保険に入らなきゃいかんようなリスクがあって、保険料を払うというような保険になじまない、そういう大きな雪が降って転覆をするというようなことが想定されない状況で起こりましたからね。ただ、何人かは入っておられたけども非常に少ないと。それで、大多数の人が入っていれば、いわば保険でカバーされる業務であって、そういうものに支援をするということは余りないかもしれませんが、やっぱり何十年ぶりの雪で、思いもかけないような転覆が起こったということで、想定外のリスクが起こっているわけですね。だから通常の保険とちょっと違う、保険でカバーできるような状況でなかったということが一つありますね。

 

 それから、やっぱり集中的に中海の水面の中で転覆していますから、中海の漁場をこれから豊かなものにしていこうという中で、県もいろんな施策をやっているわけですけども、赤貝をとったり、赤貝じゃなくて、違いましたね。サルボウガイね、とったり釣りをしたり、いろんな方がおられるわけであって、そういう担い手の継続ということも考えなきゃいけませんね。もう転覆してお金がかかるのでやめるということになりますと、せっかくの漁業資源の強化策が生かされませんから。そういうようなことも考えまして、保険に入っている方も全部カバーできないところがありますから、そういうものも対象にして、市町村が支援をされるかどうかは別として、県として追加的なコストに対して3分の1ぐらいの助成をしようということであります。

 

 それから、船を持っているけども漁をあまりされないといったような場合には、それはいろんな方法で確認をして、そういう場合には支援の対象にはならないといったようなことも考えまして、特別な、異常な状況である、保険に入っていないのが本人の責任とはなかなか言えないようなことがある、それから漁場、漁業資源を活用していくというような観点を総合的に勘案して、そういう対応をしたと。

 それから、国の方も当初はそういう支援は余り考えておられてませんでしたが、国自身も少し検討されると。我々も陳情してまいりましたけども、そういう動きもあるようであります。

 

○山陰中央新報

 基本的に地震が起こったときに家の再建費を出すかどうかということで、その例えがいいのかどうかはあれですけど、個人の資産に対して判断された、ある意味画期的な判断だと思うんですけど、それはやっぱり船が共通の資源を守る共同財産に匹敵するという考え方ですか。

 

○溝口知事

 そうではなくて、保険に入るというのは、やっぱり保険事故がある程度起こるということが想定される事態ですよね。だけど、それが想定されない事態が起こったわけですから、それは一定の公的な支援に相当する面があると。

 

○山陰中央新報

 それは自己責任だとは言い切れない部分があると。

 

○溝口知事

 そういうことですね。現に保険に入っている人が非常に少ないわけですから。大勢の人が、例えばもう60%、70%は保険に入っているけど20〜30%のが入ってなくて、その20〜30%の人を支援するとなると、そこはどうかなということがありますが、状況が違うという判断ですね。

 

○中国新聞

 関連して、先ほど漁業の担い手の継続を考えないといけないんだというお話がありました。それで、現在、船を持ってやってらっしゃる方が頑張って、またもう一回やってみようかという気持ちになることが大切だと思うんですが、一方で、県の水産課のやられたアンケートなんかでは、随分高齢化も進んでいるということで、若い人が中海で漁業をやるという体制にしないといけないと思うんですが、そういう状況を県としてどういうふうにつくっていくのか、その辺のお考えを。

 

○溝口知事

 そこは、漁業につきましても中海の漁業資源がさらに豊かになるような、そういう施策を県はやっておりますけれども、そういうものをさらにやっていきたいと思います。そういうことによって、現在やっておられる人も引き続き漁業をやられると同時に、新しい分野、新しい方々も入ることを期待していると。

 

 

 

 

 

 


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