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11月(第1回)定例記者会見(11月10日)

質問事項

4.不適正経理について

 

○新日本海新聞

 会計検査院から国庫補助事業の事務費について不正流用を指摘された件についてなんですが、先日、県議会の決算特別委員会の中でも報告があったようですけども、これについてなんですが、説明では、いわゆる悪質なものはなかったというようなことだと思うんですが、他県では請求書を偽装したり、あるいは全く別の事業の旅費などに充ててたりというようなケースもあったようなんですが、これについて改めて知事はそういった悪質なものはなかったという受けとめ方ということでよろしいんでしょうか。

 

○溝口知事

 そうですね。例えば私的に流用するとか、あるいは裏金をプールするとか、そのようなことはなくて、補助金の、例えば事業費のほかに事務費というのがあるわけですけども、その事務費は旅費であったり、あるいは用紙とか、そういう文房具関係ですね、そういうものがかなりあるわけですね。それは事業費の一定割合をそういうものに使っていいというふうになっているわけです。

 

 しかし、全体の予算は決まっているわけですね。ところが工事というのは年中ずっと行われており、いわば切れ目なく行われておるわけですが、その工事費が幾らになるかによって残りの部分が事務費に充当できるわけですね。工事が進み過ぎたりすると、その事業に対する事務費というのは無くなってしまうというようなこともありますし、あるいはある工事によっては、遅れたりすると事務費に充てられるというふうになっていまして、いわば会計、経理をどう処理するかという問題なんですね。

 

 非常に分かりにくいんですけども、工事などは設計をして、発注をして進んでいく。それから事務費の方も職員が働いているわけですね。それをどういうふうに年度の処理にするかというのは後でチェックしなきゃいかんわけですね。わからないわけです。だから、そういうときにぎりぎりの段階といいますか、3月31日で経理というのは締められますから、その時点に発注した物が届いてないと、その年度の支出に計上できないというようなことがあるわけですけれども、そういうところで若干のやりくりなんかが行われてきたことがあるわけですね。

 

 実は、そういうのはずうっと長年のいわば慣行のようなことになっているわけですね。だけど、それを何かほかの用途に使うわけじゃなくて、土木なら土木の、そこの課の用紙だとかコピーのインクだとかになっているわけですね。だから、補助金、国に対するものについてはそういう年度でかちっと切らなきゃいけませんし、県のものに対しても同じですけどもね。だから実際に使われるのはその目的に使われて、補助金の申請の、最終的に締めるときにそういうやりとりが起こるということなんですね。だから、そういうものは意図的といいますか、何か不正をするというようなことじゃないわけですね。だけど、しかしそれも経理の基準ですから、そこを直していかなきゃいかんとは思います。

 

 ただ、難しい問題ですけども、例えば補助金の一定割合は事務費として、5%は一般財源で使ってくださいというふうにすると、そういう問題がほとんどなくなるはずなんですよ。使われないのは、いわば繰越金として翌年度へ繰り越されて、その繰り越された金も財源になって来年度の予算ができます。それで、その中で事務費をやっていけばいいわけです。ただ、長年そういう補助事業の事務費も補助金の一部を充てるというようなことになっていますから、そういうことが起こるわけです。それで、近年そういう、かなり改善はしてきていますけれども、十分でなかった面があるということですね。

 

 あるいは旅費もそうですね。例えば東京に国土交通省の仕事で行く場合があります。そのときにいろんな仕事もするけれども、その補助事業に関連しない、例えば研修に出るというようなこともあるかもしれませんね。そんなようなことが大宗を占めているということですね。私の感じとしては、だから不適切な会計処理の問題ではないかと考えています。かつてはそういうのじゃなくて、いろんなプールをしたり、補助目的から外れるような支出があったりしたということもありますが、今回の場合はそういう悪質なものはないというふうに理解をしています。

 

○山陰中央新報

 そうした中で、平成20年度の会計について、改めて県で独自の調査をするように指示をされたということなんですが、不正なものはないという、改めて平成20年度の会計について調査されるねらいと、あと昨日の代表監査の方では、平成20年度については不合理なところはなかったというのも結論づけているんですけれど、その辺の整合性というのはいかがでしょうか。

 

○溝口知事

 会計検査院の調査は、平成15年度から19年度までですからね。平成20年度分についても県独自でやりましょうというのが一つですね。

 それから、会計検査はいろんな観点からするわけですね。全部を、細かいのを全部悉皆的にやるわけじゃなくて、いろんな問題を見ながらやっていますから、そういう点で、その時々の調査の重点とかは違うわけですね。県の方でやろうというのは、今の会計検査院の検査と似たような検査ですね。納品が年度内にちゃんと行われているかどうかとか、補助金を中心にしてやろうということです。県の会計検査は、補助金以外に県自身のものも随分あるわけですから、そういうものをチェックをしていくということです。

 

○山陰中央新報

 市町村に対する補助金とかも検査されているということですか。

 

○溝口知事

 それもありますね。

 

○山陰中央新報

 それが県の政策にかなっているかどうかという、いわゆる上部団体と言っちゃあれですけど、そういった視点でも、要するに政策目的という意味でも全部調べられるということでしょうか。

 

○溝口知事

 今回、そういうところというよりも、会計検査院の、要するに補助金の交付の仕方、執行の仕方についての検査を平成20年度について改めてやろうということです。

 

○山陰中央新報

 あと1点確認です。先ほどおっしゃった補助金の5%がそもそも一般財源で使えるようにと、翌年に繰り越せるようにというのは、これは今、そういうルールではなくて、これからそういうふうにした方がいいんじゃないかということでしょうか。

 

○溝口知事

 そういうふうにすれば、かなり解決できる問題じゃないかと私は思いますけれどもね。

 ですが、非常に年度末にこの経費はちゃんと納品がされて補助金として、補助金で使われたというふうに、いわば仕分けをするわけですね。要するに補助事業だろうと単独であろうと、いろんな文房具などに使うわけですよ。だから、それを一緒に管理をするような仕方、もう少し柔軟な仕組みをとった方がいいんじゃないかと思いますね。

 

○山陰中央新報

 そこら辺、具体的に訴えられていくということでしょうか。

 

○溝口知事

 そういう意味で補助金をできるだけ減らして交付金にするとかいう議論もありますね。

 国、地方の関係の中で合理的なやり方をしていったらいいんじゃないかと。これはまだ整理したもんじゃありませんけども、そういうレベルの問題だというふうに御理解いただいた方がいいんじゃないかということで申し上げているわけです。

 

○新日本海新聞

 あくまでも会計処理の問題だったというふうに受けとめたんですけれども、性格上違うかもしれないんですが、何年か前に全国各地でこうした不正経理の問題が一斉に取りざたされたことがありますけども、それ以降、県でもいろいろ改善策を講じてこられたと思うんですが、にもかかわらずこうした、経理上の手続とはいえ、適当でないことが行われていたということで、やっぱり職員の意識の問題ですとかあるかと思うんですが、そのあたりについては今後どのように対応なさるのか。

 

○溝口知事

 それは、こういう問題が起こってから、去年の秋、業務点検委員会というのを県庁内に設けまして、一つは奨学金の県の債権管理なんかについて問題がありましたね。そういうものの処理をしましたけども、こういう補助金の実務についても、規則をきちっと厳格に守るように、各部署に部長を通じて徹底を図るということは既にやってきておりますけれども、これをこういう機会にさらに徹底したいというふうに思います。

 


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