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10月(第2回)定例記者会見(10月26日) 

質問事項  

3.国施策への対応(県の予算措置など)について

 

○山陰中央新報

 (生活保護の)母子加算が12月から復活されることになったんですけども、(県の)財政面の懸念とかというのはお持ちでいらっしゃいますか。

 

○溝口知事

 全体でたしか国の方が50億ぐらいでしたか。

 

○山陰中央新報

 はい、58億です。

 

○溝口知事

 必要に応じて対応していくということですね。いろんな補正予算の機会があるわけですから。

 

○山陰中央新報

 この母子加算にかかわらず、民主党が今度新しく政策を打ち出す場合に、例の子ども手当の分でも若干言及があるやに聞いとるんですけれども、要は地方負担が伴うような形での政策というのが今後出てくる可能性があると思うんですけれども、全部国費でということが本当に合理的かどうかというのは議論があると思うんですけども、要は政権交代が起きて、地方負担の考え方について、地方の財政を預かる立場からどういう対応を望まれるのか、あるいは県としてはこういうふうに言っていきたいとか、その辺、今感じられていることがありますか。

 

○溝口知事

 そこはまずやっぱり国の対応をよく考えなきゃいけませんね。それから、どういう制度がいいのか、あるいは政権自体、どういう考えでその政策を打ち出されたかということも大事でしょうが、そこまで新政権の中で整理がまだできておりませんから、そこら辺の状況をよく注視をするということでしょうが、いずれにしても国の政策が行われる場合は、それに伴って地方負担が出るような場合はいろんな形で手当てをするというのが原則ですから、そういうことが必要だということですね。

 

○山陰中央新報

 (国の)概算要求に絡んで、税収が落ち込む中で実際に95兆円というふうな量になったことについては、どのようにお考えですか。中身次第ということなんでしょうが。

 

○溝口知事

 それはいろんな経済情勢とか、あるいは長年の懸案であるとか、あるいは新政権のマニフェストで実行を考えておるとか、いろんな要素があるんだろうと思いますね。いずれにしても、やはり経済全体との関連とか、あるいは中・長期的にどういう方向に持っていくのかとか、あるいは足らない部分というのは国債で調達するということになりますと、そういうものが市場に与える影響とか、そういうことを総合的に勘案しながら、それからマニフェストに書かれていますけども、これを一挙に全部やるわけじゃないでしょうから、順次やっていくわけですから、どういう選択を新政権がされるかということにかかっているんだろうと思いますね。私どもとしては、地方の立場からいえば、地方としてこういうものが必要なので、これを優先してくださいということは要望していくということじゃないでしょうか。

 

○山陰中央新報

 そういったやりとりを知事会のプロジェクトチームを通じてやられるということなんですけど、従来、知事会というもののあり方について、最近これだけそれぞれの知事の支援の背景が多様化してきて、本当に一つにまとまった団体なのかというと、これは不安はあろうかと思うんですけど、知事は今回の民主党の政権が誕生してからの国と地方における知事会というのは非常に有効と考えられているというふうなことなんでしょうか。今回のプロジェクトチームは全体で決まったことで、流れに従ってやるということなのかもしれませんが、知事会というものを、活用すると言ってはあれですが、ちょっと何か本当に知事会がまとまって国に物が言えるものになるのかという、実感としてあるんですけど。

 

○溝口知事

 まとまるものもありますし、個別の府県に関係するものもあるでしょうが、そこは実態に合わせてやっていくということじゃないですか。例えば八ッ場ダムなどは首都圏の知事会が一番大きな影響を受けるわけですから、そういうところは、その問題について個別に話すということも当然必要ですね。

 

 他方で、そういう治水のような話をどういうふうな原則、政策で考えていくべきかというようなことになりますと、やはりそれは知事会全体でいろんなポジションをまとめて、それで国に話をするということが大事ですね。だから物によりけりでしょうが、できるだけ地方の立場としてまとめられるものならまとめていった方がいいと。その上で、そうでないものは関係のところが中心になって対応していくと。それは過去もそうですから、別に新しい政権になったからそういうことが起こるということじゃありませんね。

 

 例えば過疎法ですと、関係する府県は多いですけども、やっぱり中心になってやっていますのは過疎が深刻な県が活動していくということでありますし、道路なんかもそうですね。道路なんかも整備のおくれたところが中心になって動いているということでありまして、そんなふうに考えています。

 

 他方で、国と地方の財源のあり方をどうするかとか、あるいは税制をどうするかとか、そういうようなものはいずれにしても地方全体でやるということを考えなきゃいけませんよね。そういう意味で、いろんなプロジェクトチームができてきているというふうに思います。

 

○山陰中央新報

 以前、三位一体改革で小泉総理が3兆円の補助金削減を投げかけたとき以外は、知事会の声が政治家に届いているという感じがちょっとしなかったんですが、今回は例えばプロジェクトチームの中に政務三役を呼んで直接政治家と政治家が協議する場面ってあるんでしょうか。

 

○溝口知事

 知事会で意見をまとめると、政務三役、要するに大臣以下と話をしようということでいっているわけです。

 

 


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