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9月(第2回)定例記者会見(9月16日)

質問事項

1.新政権誕生に伴う対応について

 

○山陰中央新報

 まず民主党政権が今日、今から発足をするわけですけど、改めて今日、政権発足直前ということですけれども、民主党政権に期待する部分、それから一方で政策転換もいろいろ起きるというようなことで、一方で懸念もあろうかと思うんですけども、その辺、ちょっとポイントを簡単に教えてください。

 

○溝口知事

 いろんな分析がありますけれども、やはりここ数年続いております経済の停滞でありますとかいろんな諸問題があって、この政権交代が起こったわけであります。国民は新しい政策の展開、それからそういう不況を乗り越えて未来が開けるということを望んでいるわけでありますから、広く国民の声をよく聞かれまして、有効な政策を打ち立て、実行して、この日本が抱えているいろんな困難な問題にぜひとも対処していただきたいということであります。

 

 新しい政権でありますから、マニフェストでいろいろな政策が幾つも掲げられておりますけども、問題はそういう中からどういう政策を、例えば今年度取り上げ、どういう形で仕組みをつくり実行するか、あるいはそういうものを全体として財源をどういうふうに賄うかというようなところを詰めないと、どういう影響が出てくるのか分からないわけでありますから、そこら辺を新しい体制のもとで早く案ですね、案も詳細に至る前に、やはり基本的な骨格のようなものを早目に示して、いろんな議論をし、それから国民各層、あるいは地方などからも意見を聞き、その上で最終的なものにまとめていくという、そういうプロセスが大事なんじゃないかと思いますね。

 

 やっぱりいろんな政策の形成の過程で考えていなかったような影響が出るとか、あるいは意見もマニフェストの段階とは違いますね、今度は現実なことになりますから、何を優先し、どういうふうな形でやるかということによって影響も違ってくるわけですから、そこら辺をよく見て、それを政治で決定をしなきゃいかんということになるわけです。そこら辺をしっかりやっていただきたいということですね。

 

○山陰中央新報

 地方の声を国政に届ける、今のプロセスで届けるという意味でも、県として声を上げていく方法というのが幾つかあるかと思うんですけれども、今まで与党を通じた政策提言のあり方、政府に直接するやり方、いろいろあったかと思うんですけれども、この点で何かが新政権になって変化があるのか。

 

○溝口知事

 やはり政権に伝えるということが大事ですね。政権も各省がありますし、それからやっぱり大臣が今度決まるわけですね。それから内閣だけじゃ政策決定なされません。議会民主主義ですから政党の中にも訴えていかなきゃいけませんね。

 

 それで、それはいろんなやり方がありますね。しかし、政権の中で、あるいは政党の中で、例えばこの立場を主張する人たちとそうでない人たちがありますから、そういう人たちが政策ごとに異なっているわけですね、この政策はこの人たちが進めると、この政策はこちらの人が進めるというようなことがあって、県の立場からしていえば、地方のそういう立場を重視する人たちにやはり働きかけていくというのが一つの方法ですね。それは既に明らかな人もいますね。やはり道路などは例えば必要だとか、あるいは過疎対策のようなものは必要だとか、地方の実情をよく知った人たちも、それは自民党政権時代でも超党派でやったりするものもありますからね、そういう人たちがいますから、そういう人たちに働きかけるということです。

 

 それから、政策は実行、それから立案の過程では各省が実際の作業をしますから、その長はやはり大臣ですから、そういう大臣たちに、こういうことが大事ですと伝える、これはこれまでやってきたのと変わりませんね。それから先ほども申し上げた、ある政策を支持する人たちに説明をしたり理解を求めるというのも変わらないですね。基本的に形態がそう大きく変わるということはないと思いますね。

 

 それから、メディア等を通じて一般的にいろんな声を出していくということが必要ですね。

 

 それから、今度は申し入れる立場としては、県自身もあります、それから議会と協力してやる方法もあります。あるいは国会議員の方と一緒になってやる方法もあります。それから複数の県ですね、議会をともにする複数の県が一緒になっていく、例えば山陰高速道などにつきましては、県もそうですし議会もそうですし、国会議員の方々も3県の方々が一緒になってやっていますから、そういうものは変わらないわけです。それから中国5県でまとまってやるということもありますね。過疎対策などは中国5県でもやりましたが、こういう問題もこれから中国5県で一緒になってやっていくということがありますね。

 

 それから、全国知事会でやるということでありますね。知事会で共通する課題もありますし、知事会の中ではやはり前々からいろんな機会に申し上げていますが、知事会の中でも意見が違う課題がありますね。そうすると、そういうものは関係する県でまとまってやるとか、仕方というのは大体そういうようなことで、余り変わらないと思います。ただ、どういう人が新政権の中では、新議員の方も多いですから、どういうお考えだというのは必ずしもはっきりしませんし、それから政権、党としてどう行動するかということと、野党として発言するのとまた違いますから、そこら辺をよく見きわめて、どういう対応をしたらいいのか、これからやりながら勉強していくというか、対策を考えていくということになると思いますね。

 

○山陰中央新報

 県議会において自民党が多数を持っている島根県、それから政権与党は民主党中心の政権になるということで、政策的に島根県議会が求める政策と政権与党が求めてくる政策というのがずれてくる場合というのが想定されるんじゃないかというふうに思うんですけれども、この辺は知事、どういうふうに感じられますか。

 

○溝口知事

 これまで私が知事として議会の論議などで経験しているのでは、大きな点では変わりませんね。大体同じ立場で、やっぱり島根県のためにという観点からありますから。

 例えば道路の一般財源化の問題があったときも、県議会はほぼ一致して、詳細にちょっと正確でないかもしれませんが、大勢としていわゆる道路の整備が必要だというふうなことでまとまっていたと思いますから。

 

○山陰中央新報

 いや、そうなんですけど、県議会の中ではいいですけれども、要は国政では、例えば暫定税率を廃止するといって民主党は言っていますよね。その政策が要は予算として県におりてくる。そのときに予算を県として組まないといけない。お金が来ないものを予算としてはどうしようもないということもありますけれども、例えば農政の問題でも、農家に戸別の所得補償をするのか、それとも組合を通じてやるのか、ここで地方においてやり方は違ってくる場面が出てくると思うんですけどね。

 

○溝口知事

 国の施策として来るものは、いずれにしても財源と一緒に来るものは、それは国からの資金があるわけですから、そういうものをやっぱり活用していくということになるでしょうし、しかし、それを建設する過程の問題と、それからできたものをどうするかというのは若干違いがあると思いますけれども、いずれにしても島根県のためになるように、そういう観点からよく検討した上で決定していくということだろうと思いますね。

 

○山陰中央新報

 例えば子ども手当ついて、さっきの優先順位からいえば、子ども手当を優先してやればほかの財源がなくなります。そういうものが県の予算を通過するような形で、例えば事務を島根県がやるとなると、そのものを県議会が認定するかどうかという問題というのは、これは具体例ですけど、出てきかねないと思うんですけれども。

 

○溝口知事

 それはありますが、むしろ市町村を通じてという場合になりますね、個人給付などは。この前の定額給付金もありましたね。県の場合も関係する場合もあると思いますが、それは仮定の話として、今議論してもなかなか詰まりませんから、実態に応じて検討するということでしょう。

 

○中国新聞

 想定される鳩山政権の個別具体的な政策の中で、知事御自身が懸念しているもの、マニフェストから想定されると思うんですが、具体的に懸念してらっしゃるものがありますか。

 

○溝口知事

 一つは、やはり道路整備関係の暫定税率の廃止ですね。これは道路財源にどういうふうに影響してくるのか、あるいはそれを仮に廃止するといっても、税収が足らないわけですから、それはどういう形で補てんをするのかとか、そういうのはよく見ないといけませんが、やはり道路財源に影響しますと、高速道路の整備に影響が出ますから、そういう点では島根と似たような立場にある県がたくさんありますし、今日あたりの新聞では、ほとんど賛成している県はないという報道がありましたけれども、そういう話ですと、全国知事会として一緒になってやるということになりますね。

 

 それから、それと関連した話では、高速道路料金の無料化というのもありますね。あれも高速道路建設のための借金の返済に充てられているのが大部分ですけれども、維持管理費は2、3千億円だったと思いますが、それではそういう借金はどういう形で返すかということをよく見ないといけませんね。それから維持管理費のようなものをどういうふうに手当てをしていくのか。支障があるのかないのかということですね。

 

 それから、いろんな補助金等を一括交付金にするという案がありますね。それもどういうやり方でやるのかということですね。それからどういうものが対象になるかということによって影響が違いますね。結局それは配分のやり方をどうするかということに大きく関連するわけですよ、各県の利害というのは。例えばそういうものが地方の実情を配慮しないで、例えば非常に一般的な指標でやると、特別な事情にある中山間地域のようなところでは面積当たりとか人口当たりでは額が少なくなってくるというようなことがありますから、そういうことをよく見ないといけませんね。チェックしなきゃいけない。こういうものはちょっと利害が違ってきますね。

 

 大都市などはなるべく一般財源と、こういう話が強いんですけども、やはり島根県あたりですと税収はあんまりありませんし、それから一括交付金というようなことになると不利になる可能性もありますから、そういうことがあるのかないのか、よく見ないといけないということですね。それで、そういうことにならないように要望もしていかなきゃいかんということになりますね。

 

 それから、直轄負担金の問題、前からありますね。維持補修費について自民党政権下でもある程度進めようということで動いてきてますけども、直轄事業負担金そのものをどうするかとか、そういうものも、やり方ですね。

 

 それから、いろんなものに、大きな問題としては財源をある程度増税によらないで確保しなければならないというマニフェストの公約がありますから、そうなると、どういうやり方で財源を確保するのか。それは各県ごとに影響がまた違ってくるおそれがありますね。特に地方団体を通ずるいろんな景気対策、積立金を使った景気対策が行われておりますけれども、そういうものはやはり影響が大きいと思いますね、そういうところから財源を捻出するというようなことになりますとね。そこも報道などではいろんな民主党の中、あるいは新政権の中でも意見はまだ集約されてない感じですね。まだまだそういう問題は子細な検討が必要なんだろうと思います。しかし、一般論として地方に大きな影響を及ぼさないようにしてもらいたいというのは、それは言い続けるわけですね。

 

○山陰中央テレビ

 今のお話を伺ってると、やはり新政権について期待よりも不安というか、心配なことの方が大きいんでしょうか。

 

○溝口知事

 いやね、それは不安とか心配ということもありますが、今、日本が抱えている問題の根源は、自民党政権だろうと新政権だろうと変わらないんですよね。要するに世界経済の景気後退が起こっているとか、あるいは国際的な競争が非常に厳しくなって、そのために企業もいろんな合理化の努力をしなきゃいかんとか、そういう客観情勢が政権の変化によって変わるわけじゃないわけです。だから、それを客観情勢は引き続き厳しい状況が続いているわけですね。だから、そういう問題をどう打開するかというのは、政権が代わったら我々を囲んでいる環境が変わるということじゃないわけですから、要するに対処しなきゃいかん問題の大きさというのは変わらないわけですよ。そういう面で見ると、世界全体、日本全体が非常に大きな厳しい局面にあるわけですね。

 

 それで、特に景気の後退、若干上向きになっていますけれども、これが先行きどうなるかなんていうのは、まだよくわかりませんね。非常に不安定な状況にあるわけですから、そういう問題にやっぱり対処していくという大きな問題を抱えているわけです、中・長期的な問題以外にですね。だから、そういう問題についてもよく、機敏に対処していかなきゃいかんということですね。

 

○山陰中央新報

 先ほどの話にあった、例の基金を引き揚げる、引き揚げない云々の話がありますが、これいろいろ手続上いろんな課題があろうように伺っとるんですけれども、これ、政権交代があるたびに前の政府がやった予算がそのたびにひっくり返るようなことでは、結局これからのルールとしてやっぱりおかしいと思うんですけれども、その辺、地方の立場から、この情勢、どう取り仕切るべきだというふうに思われますか。

 

○溝口知事

 やはりそういう政権の変化によって、交代によってそういうことが起こると非常に行政の運営というのがぎくしゃくしますから、そういうことはない方がいいというのは一般原則でしょうね。

 

 他方で、政権の交代というのは選挙を通じて起こったわけですね。新しい政策なども訴えて新政権ができて、その中で財源の制約というのもこれ、変わらないわけですね。政権がかわろうとかわるまいと。だから、そういう中でやらなきゃいかんというのも、また厳しいことになるわけですね。そうすると、そういうものがいろんなところに影響を及ぼすんで、そういうものが大きな悪影響を及ぼさないようにしてもらわなきゃいかんですね。そういうことを言っていくということになりますし、それから、国と地方の問題に限って言えば、積立金で確かに来年度、再来年度のものは使うわけじゃなくて基金として残ってますけども、やはり今の経済不況から考えて、3年ぐらいの対策をしなければいけない。私はそれの必要性はあんまり変わってないと思います、今の経済状況で見れば。それで、各地方団体も3年間を見据えてこういう事業をやっていこうということで初年度の予算が決まってるわけですね。だから、使ってないからそれをほかの財源に使うというのは相当乱暴な議論だと思いますね。それは交付決定をしているとか、そういう話とは別にですね。

 

 それから、現実の問題としても、3年間を見通して、この事業からやっていこうと、例えば耐震化のような施設だと、初年度はここをやっていきましょうと。そうすると、2年度、3年度にこういうところをやろうとしているのに、そういうのができなくなるというような問題が起こってきますね。だから、今度はやはりそういう問題を考えるときには、景気対策としてはこういうことをやるんだとか、あるいはこういう事業をやるんだというのとどっちがいいかということにもなるわけですが、そこら辺はまだ何もわからないですね。今の段階では、財源が必要そうだというような議論が行われているだけで、どの程度どうするのというのがありませんから、そこは具体的な意見にまだ収れんすることができないわけですね。まだ状況をよく見て、そういうことをやっていくというのが私の考えですね。

 

○山陰中央新報

 一方で、基金の話もありますし、補正の分を含めた一部凍結というのもあるんですけども、具体的に決まっていないけれども、県としてそれを半分で見据えて体制をとる対応を考えておく、そういうものは必要ではないんでしょうか。仮にマニフェストどおりになったら、ではどうすべきかというのを同時並行で考えるような必要性というのはないんでしょうか。

 

○溝口知事

 まだやっぱり具体的にどうやって新政権で政策をするというのがないと、あんまり意義のある対応というのは難しいですね。

 

○山陰中央新報

 あくまでも何かしらの明らかな方針が決まって、それが示されてからの対応となるのでしょうか。

 

○溝口知事

 いや、さっき申し上げたように、方向として困るようなものもありますから、それは既にいろいろ言っていますけれども、具体的な部分はやはりそういうものを見ながら、しかし、政府の方も一時点でもうあらゆる案が決まるというわけじゃないですから、ある程度原案のようなものの考え方によるものが出てきて、それがある程度時間かけて決まっていきますからね、当然その期間にいろんな議論がなされるわけですよ。それは自公政権の場合でもどの政権でも同じことですね。秋から年末にかけてそういうプロセスがありましてね。

 

○山陰中央新報

 さきほどのご発言をお聞きすると、方向が困るようなものが明らかに想定されるものというのも現時点ではあるというふうにお考えで対応しておられますか。

 

○溝口知事

 当然、さっき申し上げたように、例えば暫定税率を廃止するとなると道路財源に影響が及ぶというのは明らかでしょう。あるいは建設公債を出して確保するというのであればまた別ですけども、しかし、そういう可能性は薄いかもしれませんね。

 

○山陰中央新報

 いや、それは財源がなくなるということを見越して、県の執行をとめているという対応をしているという意味ですか。

 

○溝口知事

 いやいや、県はしてませんよ。県はそういうことをまだする必要がありませんね。

 

○山陰中央テレビ

 知事に伺いたいんですけど、知事は財務官としてのキャリアをお持ちだと思うんですが、その知事さんの御見識から見て、来年、民主党が今マニフェストに掲げている税源が必要になるのは7.1兆円あるんですが、これを実際に予算の組み替えとかでひねり出すというのは難しい作業なんでしょうか。それともできなくはない話なんでしょうか。

 

○溝口知事

 いや、私もそれはわかりませんね。

 

○山陰中央テレビ

 できそうな気がしますか。できそうだという感触はございますか。

 

○溝口知事

 いやいや、私も報道を見るぐらいのことしかわかりませんね。

 

○山陰中央新報

 あと、新政権に対して不安とか、これからの懸念なんていうのはわかるんですけども、具体的な期待するところというのは何かポイントとしてありますでしょうか。

 

○溝口知事

 期待ですか。

 

○山陰中央新報

 はい。期待できる点。

 

○溝口知事

 それは、新政権としてこの難しい問題を、直面するいろんな問題に対処しなきゃいかんわけですね。新しい体制で臨むわけですから、そういう中で新しい考え、あるいは仕組みというのができていく可能性もあるわけですから、そういうところをよく注視をしていきたいということですね。

 

○山陰中央新報

 マニフェストで示されているこの点とか、例えばこの方針とか、そういったところは。

 

○溝口知事

 そこは国政全般にかかわる話と、それから地方にどう影響が及ぶかという話と、私の立場で見れば2つありますけれども、しかし、私の立場で見れば、やはり島根県とか地方に対してどういう影響が及ぶかというところをよく注視をしておるということでありますね。それでやはり県民のためにいいように進むように、いろんな活動をしていきたいと。

 

 それから、国民全般で見れば、それは年金制度はどうなるかとか、医療制度はどうなるかというようなこともありますし、それから例えば農業政策がどうなるかなんていうのは、これは全国的な問題でもありますけども、島根県はやはり農業というものが大きなウエートを占めておりますし、農業政策がどうなるかということについても大事な、県としてよく把握をして、必要な対応をしていかなきゃいけない分野だと思います。あるいは中小企業対策、景気対策などもそうですね。しかし、やっぱり当面大きいのは景気対策のところをしっかりやっておかないといけないというふうに思いますね。

 

○共同通信

 閣僚名簿を出された後にお聞きするのが筋だと思うんですけど、お昼までの段階で閣僚がマスコミを通じておおむね固まっていると思うんですけども、その顔ぶれを見て、どういうふうなお感じ、御感想を持っていらっしゃいますか。

 

○溝口知事

 いや、私がまだ言うことはできないのではないでしょうか。

 


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