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9月(第1回)定例記者会見(9月1日)


 

■知事コメント

 

 最初に3点、私の方からコメントを申し上げまして、その後、質疑に移りたいと思います。

 

 1つは、衆議院議員総選挙の関連であります。総選挙が終わって政権の交代が確定をして2日目ということであります。これから政権を担う民主党の内部の主要人事があり、あるいはどういう体制で政権を担っていくかという、組織をどうするかといった民主党の中の問題について今やられておりますね。

 

 それから、やはり参議院では民主党だけで過半数ではありませんから連立が模索されております。連立を行うとなると、今度は連立の中に入る党と大きな枠組みについて合意をしなければなりませんね。政策についての枠組み、あるいは政権内の人事も関連しますね。どこまでできるかは、それはどういうふうに進むかを見ないとわかりませんね。それが2番目です。

 

 それから、3番目に、14日の週と言われていますけれども、特別国会があって、正式に首班指名が行われて、今度は政権の人事、組閣が行われます。組閣も大臣のほかに副大臣、政務官がありますし、それから今の構想ですと各省に入られる議員の方、政務官ということになるのか別の名称になるのか、そこら辺はまだ判然としませんけれども、そういう人事をやらないといけませんね。そうすると、今度は政策を当面どうするかということになるわけですね。

 

 外交とか防衛とかいろいろありますけども、国内の内政ということになると、やっぱり経済関連の問題ですね。特にほとんど予算に関連してきますから、年末の予算編成を踏まえて、何を今回マニフェストの中から取り上げて、どういう段取りで、どういう内容でやっていくかということを詰めないと、いろんなことが決まらないわけです。それがかなりの作業になるだろうと思います。そのためには、まず政権内でどういう体制でそういう政策づくり、具体的に政策づくりをしていくかという、組織の問題になりますね。連立政権の場合は、まず連立内でどういう意思決定の機関をつくるかとか、どういうふうにして意思決定するかとか、そういうことをやらないと決まらないわけですね。

 

 それから、前政権のもとで一応概算要求が出てますから、それを見直すということになるわけですけども、そうすると概算要求の内容を勉強したりしないと、どういうふうに見直すかということも決まってませんから、そういうものをやり、それから、その背後にはいろんな利害もあるわけですから、そういう調整もしないといけませんね。そういうのを経て、今度はいわば通常の予算編成のプロセスに新しい政権として入っていくということになるんだろうと思います。

 

 それがいつの段階になるかというのは、今言ったようないろんなプロセスがまだはっきりしませんから、これから行われるわけですから、そういう様子を見ないと具体的なことはわからないということであります。マニフェストは大きな海図のようなものですから、どういうふうに具体的に進むか、どういうやり方をするかというのは、それはまた詳細な検討に時間を要するんじゃないかというふうに思います。

 

 それは国政の場でこれから行われることだろうと思いますけれども、そうした国における政策が今度、地方に影響してまいりますから、私どもはそういう政策の決定の過程、あるいは具体案作成の過程などで随時、国に対しても個別にいろんなチャネルで伝えていくということはあるでしょうし、あるいは地方全体に絡める話ですと、また知事会なども毎年ございますし、そういう場でも意見をまとめていくとかいったようなこともあるし、あるいは特別にあるということもあるでしょう。それから個別の問題などについても、それぞれ地方から国に伝えるという場がありますから、そういうことについて意見を言っていくということになります。

 

 しかし、今の段階では新しい政権のもとでどういうふうになるかというものがまだはっきりしませんから、大きな流れとして、方向としてわかっているものもありますけれども、それをいつ、具体的にどうするかというのがないと、こうしてください、ああしてくださいというのもなかなかできないし、それから体制が固まりませんと、どこにどう言っていくかということにもなりますから、そういうことで、我々の方は状況をよく注視をする、あるいはよくマニフェストも勉強することにしています。これまでもやってきておりますけども、そういうことをやっていくということじゃないかと思います。

 

 それから必要に応じ、特に島根県などですと、地方の生活、経済に関係するような部分について配慮をしていただくようなことはいろんなチャネルを通じ、やっていくということでしょうね。そういう段取りはまだ決まりませんけれども、基本的にそういう考えでおります。

 

 それから、2番目のイシュー(論点)ですけれども、新型インフルエンザ対策ですね、これは夏になっても感染がとまらない、流行が拡大をしているということで、国の方もこれに対して対応を強化しなければいけないという体制をとっておりますし、県の方もそれに呼応しまして、8月27日に危機管理連絡会議、県庁内の関係部局が集まりまして、既にとっている対応をそれぞれ関係部局に周知をしたということであります。

 

 それから、それに基づきまして県内の学校等における感染拡大などについてどう対応するかという具体的な指針なども教育委員会等から出しているということであります。

 

 それから、やはり手洗い、うがい、必要に応じてマスクといった予防等を強化するためのPR、周知を強化していくということ。それから今度の新型インフルエンザは特別な疾患を持っている方々には重症化するおそれがあるということで、そうなりますと、入院ということが必要になってくる。流行が進みますと入院患者が非常に増えるということになります。そのベッドの確保について対応しております。

 

 9月議会が14日に始まりますから、それに補正予算を出します。補正予算の内容は国の5月の補正予算の執行に絡むもの、あるいは国の当初予算の正式内示に伴うものといった国の措置に関連するものがほとんどでありますが、インフルエンザ対策につきましては、県の単独としてそういう病床の確保などの対策も織り込む予定にしております。

 

 この予算の方は開会の前、大体1週間ぐらい前に議会の全員協議会がありますから、そこの場で説明をして、それからメディアの方々、記者クラブにもその後公表すると、いつもの段取りで進むことになると思います。

 

 それから、3番目は、今ここにポスターを掲げておりますけれども、9月11日に京都で島根の産業立地の紹介を、京都近辺の企業を約70社ぐらいお招きをして説明をするということにしております。京都でこういうセミナーを開催するのは11年ぶりでありますけれども、割と京都の大企業、島根と縁のあるところも多いわけであります。一つは斐川町にあります村田製作所、ここでは村田製作所のコンデンサーの半分ぐらいをつくっており、世界のマーケットにおける生産のシェア、斐川の工場は相当なものを持っているわけであります。

 

 あるいは島津製作所とか、あるいは中井工業というのが益田の方にありますけども、これもフィルムですね、そういうものをつくっています。そういう技術の高い企業が京都には随分ありますから、そういう企業などをお招きして、産業立地についての説明会を開くということでありまして、私も参りますけども、商工労働部長、それから産業技術センター所長なども行って説明をするということにしています。

 


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