• 背景色 
  • 文字サイズ 

9月(第1回)定例記者会見(9月1日)

質問事項

1.衆議院議員総選挙結果を受けた県の対応について

 

○山陰中央テレビ

 冒頭でもお話があったんですけども、新政権と島根のねじれ関係についてちょっとお伺いしたいんですが、民主党政権が国の概算要求を見直したりする中で、島根でも道路建設などの公共事業などへの影響が今後出てくることも考えられるんですけども、島根の選挙結果は御存じのとおり2選挙区ともに自民の勝利であり、知事も応援に駆け回った結果でもあるかと思うんですが、そうした中で、民主党の政権と島根のねじれの関係をどのように今後解消していくというふうにお考えかというところ、県民の心配でもあると思うんですが、そこを聞かせてください。

 

○溝口知事

 国政の場の政策とか予算など、主たるものは国全体をカバーするものが大部分を占めるわけですね。予算でいえば社会保障をどういうふうにするかとか、あるいは医療保険をどうするかとか、あるいはエネルギー対策をどういうふうにするかとか、あるいは子育て支援、介護の問題をどうするのかということは、いわば制度としては大体全国同じように適用されるわけですね。

 

 それから社会的なインフラの整備などについても一定の基準があって、それでやっていくわけですけども、そういうものは、今度は整備が進んだところと進んでないところがあるわけですね、インフラの整備というのは一挙にできませんから、順番にやってきておりますから。そうすると、予算の規模がどうなるかということが地方部に影響してくるというような関連があるわけですね。

 

 あるいは予算の関連ということでいえば過疎対策があります。地域性がある政策が国の政策の中にあるわけですね。遅れている地域に財源の手当てがしやすいようにしようといったものは、国全体というよりも、ある程度地域性があります。やはり国は、国全体を見回して、いろんな事情、条件の悪いところ、そういうところに配慮する政策をとるというのも国の大きな役割なわけですね。それはしかし全体の予算の中でやりますから、間接的にはほかの施策がどうなるかによっても影響を受けるという関連があるわけですね。したがいまして、国全体の問題は、国政の場で議会の審議等を通じて決定されていきますし、それはそれぞれの政党の立場もあるでしょう。

 

 しかし、そういう国の政策の中で地方に関連する部分、それは非常に島根の発展にとっても大事な影響を及ぼしますから、そういうことについては国に対し、あるいは野党でありましても、自民党・公明党政権は近年、地方に対する対策を強化して、地方に配慮をした政策をとってきておりますから、そういうところにもお願いをして、地域的に見て公平な施策が展開されるように要望していくということであります。

 

○山陰中央テレビ

 国へのアプローチの仕方というのは、基本的には変わらないというふうにお考えですか。

 

○溝口知事

 それは原案をつくる政権与党にも接触しなきゃいけませんね、お願いしなければいけない。それから地方の声を重視した自由民主党、公明党などにもお願いしなければいけません。あるいは今度はそういうことを離れまして、島根と同じような立場にある地方自治体が一つのグループになって、国あるいは野党にも要望していくということも考えらます。それから知事会として要望するということもあると思いますね。あらゆるチャンネルを活用しながら、そういう主張をしていくということであります。

 

○山陰中央テレビ

 今まで自民党・公明党にとらわれ過ぎて、そこに縛られてなかなか声が届きにくくなるという、そういった懸念というのはないんでしょうか。そこはこだわらないということでよろしいんですか。

 

○溝口知事

 懸念というか、政権のそういう関連の部署には陳情したりするというのは当然しなきゃいけませんね。

 

○新日本海新聞

 今、遅れているような立場の地方自治体が一つのグループになってというような発言がありましたが、これについて具体的な取り組みですとか、あるいは知事御自身から働きかけていこうというような考えというのは、今のところございますか。

 

○溝口知事

 例えば非常に卑近な例でいいますと山陰道の早期完成については3県の知事がやっていますし、それから3県の県議会も一緒になってやっていますし、あるいは過疎対策というようなことですと中国5県の知事、それから議会もそうですね。それから中四国9県でもやっていますし、そういうことは今の総選挙の結果には余り影響を受けないことですからやってまいりますし、それから知事会としても毎年、政府に重点要望をしていますけれども、そういう中で我々の主張も入れておりますから、そういう中に意見を反映をするようにするということであります。

 

○新日本海新聞

 昨日の会見の中で、地方の方で自民党の議席が残った地域は、どちらかというと遅れている地域だというような御説明があったかと思うんですが、例えばそういった東北の方ですとか九州の方の県と首長のグループをつくるとか、そういった可能性というのはいかがなんでしょうか。

 

○溝口知事

 例えば道路ですと、これは県議会の方が前回の特定財源問題のときにやりましたけれども、たしか17県だったでしょうか、県と一緒になって行動したということがありますし、そういう場に我々も出ていって、一緒になって行動するといったこともあるでしょうから、どういう形でやるかは、それは関係の方々と話をしたり、それから実現できるものからやっていくということですよね。現実的に弾力的にやっていくということですよ。

 

○山陰中央新報

 漠然とした質問になるんですが、国の予算編成について、知事としては不安がやはり多い、それとも期待も込めて、余り変わらないと思うのか。

 

○溝口知事

 予算の大きな枠組みは、財源が突如出るわけじゃありませんから、その中でどういうふうに各施策をはめ込んでいくかということになります。まだ具体的にどういうことを来年度にかけてやっていくのかというのが見えませんから何とも言えないわけですけれども、中には、道路の関係でいえば暫定税率は廃止というのもありますけれども、ただ、それもどういうステップでやっていくかということがはっきりしません。廃止して、その税に代わるものがどういうふうに出てくるのかとか、代わるもので何をするのかとか、そういうことがはっきりしませんね。

 

 そういう具体的な問題がないと、一般的なレベルでは、やはり動向をよく確認しながら、その前の段階では地方に大きな影響が及ばないように公平な政策をとってくださいということをやっぱりお願いしていくということじゃないでしょうか。

 

○山陰中央新報

 暫定税率の話が出たので、その話をするんですが、廃止しても民主党の場合は地方道路は水準並みを確保するというふうなことを言っているんですけれども、そんなことができるのかどうかわかりませんけれども、先ほど知事は私案として、また新たに税を設けて、そこに道路整備に充てるというふうなお考えもあり得るということをおっしゃられたのでしょうか。

 

○溝口知事

 そうではありません。地方道路を確保するといっても財源に限りがありますから、そこをどうするのかという具体的なものがないと、こうしてください、ああしてくださいというわけにはいかないですね。

 

 それから、それをどういうふうな、一挙にやるのか、あるいは段階を踏んでやるのか、あるいは来年はほかのものをやるのか、そういうことなどをやはりよく確認をしながらしないといけませんね。しかし、我々としては道路の整備などが遅れた地域がありますから、そういう地域の必要性はちゃんと早く充足してくださいよと、そうでないと不公平な影響をもたらすことになるということをよく訴え、説明するということでしょう。

 

○山陰中央新報

 普通に考えると、山陰道10年と言われるんですが、何年遅れるかどうかわかりませんけれども、そんな感じの懸念が強いですかね。

 

○溝口知事

 そこはまだ、どの程度、いろんな政策の影響が及ぶのかについての議論がまだほとんどなされていませんからね。大きな別の財源があって、それでやるというわけじゃないですから。そうすると全体像を見てどういう影響を及ぼすかということ、それが一番大事なことですね、政策を実行する場合に。だからいろんな個別の政策を羅列することは、これは比較的容易なんだけども、それを一定の範囲内にどう押し込むかという、それが政策の優先度の選択になるわけですよ。それがまだ全然行われていませんからね。政治はそこをやるわけですよ。

 

 それは結局予算案を作成して、議会で審議をされて、それが多数決で決まるというのが政治のプロセスなわけですね。だから、そういうものが出てくる段階で、いろんな意見を言ったり働きかけをしなきゃいかんということになるわけです。

 

○山陰中央新報

 公共事業について、今日、新聞に出てますけれど、概算要求白紙ということで、八ッ場ダムとか川辺川ダムがちょっと俎上(そじょう)に上がってるわけなんですけれども、ここで昨日、中国地方整備局も概算要求を発表しまして、来年度、志津見、尾原と両方、ダム完成するんですけれども、その完成時期の遅れとか、そういうふうなところの懸念というのはありますか。

 

○溝口知事

 常識的に、もうそういうふうに進んでる事業の方針を変えるためには、相当な理由がなきゃいけませんね。多分ダムの方は地元で要らないというところのものが上がっているんじゃないですか。だから地元が必要だということになると、やはり事業が進んでいるものについて変えようとすれば、それを説得する材料がなきゃいかんですよ。やみくもにはできません。

 

 だから、そういうふうにもう地元の方で要らないというようなものは、それは国でやる必要はありませんからね。そういうものを洗い出したりする作業はあり得るでしょうが、島根の事業は、そういうものは無いわけです。早くしてもらわないといけない。道路にしても河川の改修にしてもね。

 

○山陰中央新報

 総枠が減る中でということになって、今、先ほど知事おっしゃられたんですが、そのパイ、列挙は簡単だけれども、それをどう並べるかというところが難しいという、それは政治のプロセスだと言われたんですけれども、その公共の総枠が減るかどうかはまだわからないんですけれども、その中で若干年度の遅れが出てくるのかなと考えます。みんなやってほしいと思ってますよね、志津見ダムにしても尾原ダムにしても。

 

○溝口知事

 それはそういうふうな影響が出るものもあるかもしれませんが、そこは今の段階ではわかりませんからね。しかし、そういうものを変えるということになると、常識的に言って相当の理由がなきゃだめですよ、人を説得できないですよ。

 

 だから、そういう意味で、仮にそういうような影響が出るようなことになれば、それはちゃんと理由を求めなきゃいけませんし、あるいはその前の段階ではそういうことが必要なんだということをよく話していかなきゃいかんと、こういうことですね。

 

○新日本海新聞

 今の質問に関連して、志津見ダム、尾原ダムは工事が順調に進んでおりますが、肝心の大橋川改修事業の方、なかなか両県の合意が整わない状況なんですけども、これについて影響が出てくるというようなお考えなどはございませんでしょうか。

 

○溝口知事

 河川の改修というのは国の直轄事業ですからね、国は責任を持ってやらなきゃいかんという義務があるわけです。国が直轄事業でやるということは、そういうところで洪水が起きないようにやらなきゃいかんという責務を国が担うから国がやるわけです。それは政権が代わろうと、そこは変わらないと思いますけどもね。

 

○山陰中央新報

 新政権と景気対策との関係ですけども、これまで自公政権は昨年秋以来4回にわたって景気対策を実施してきて、それなりの財政出動もして、景気がようやくこの春ごろから底入れの気配をして、その効果が出始めつつあるんですけども、ここで政権が代わって、景気対策をこれからどうするのか。民主党の景気対策については、いまいちはっきりしてないところがあって、どういう姿勢で臨むか、これまでの対策を継続していくのか、あるいは途中でやめてしまうのか、そこら辺がはっきり見えてないのでどうなのかという感じがするんですけれども、やはり景気対策はある程度継続性が求められますし、ここで急速に手を離してしまうと、また景気が落ち込む可能性もあるので、そこら辺で、景気対策で新政権にどういったことを希望されますか。

 

○溝口知事

 やはり景気の実態をよく把握をするということ、それから日本だけじゃなくて世界全体がどういう状況になっているかということもよく把握して対策をとらなきゃいけませんね。だから、やっぱり景気というか、経済活動というのは生活の一番基礎になる部分ですから、生活重視ですから、そういうところがないがしろになるとは余り考えられませんけれどもね。だから、そのためには実態をちゃんと把握をして、それに合った対策をとっていく、それから実態を把握しても、予想し得ない、できない事態もまた生じてきますから、そういう面にやっぱり機動的、弾力的に対応するといったことは非常に大事になると思いますね。そういう意味で、経済運営、景気対策等に、それはやっぱり、そういうことに経験の深い人とか、いろんな人を人事の中で考えていくということになるんじゃないでしょうか。

 

○山陰中央新報

 景気対策の考え方として、民主党の場合は直接家計を支援する、個々の家計を支援することによって、いわば消費者サイドから景気をボトムアップをしていくと、そういう手法であり、それに対して自公の場合は企業サイドから、いわば生産者サイドから刺激して、いわゆるトリクルダウンという考え方ですけども、どちらが効果がありそうですか。川上からするのか、川下からするのか。

 

○溝口知事

 そこは、今回の議論を見ていますと、もともとは自公政権は減税と言ったわけですよね、秋の段階で。それで、減税だと税金を納めない人には影響が及ばないから、可処分所得が増えないから、それで定額給付金になったわけですね。しかし、定額給付金では効果があるのかという大議論があったわけでありまして、何が家計で、何が企業という点がやや誇張されているんじゃないかと思いますね。やっぱりできるものを今の景気情勢からすればやっていくということじゃないですか。

 

 例えば介護職員の給与の引き上げですとか、それは介護の職員を確保するということもありますが、それは所得が増えて消費が回るわけですし、それから減税というのも、結局所得が増えて消費が増えるという、ほとんどのものがそうですよ。それは事業も同じことですね。企業がやるにしても、企業は給与を払い、それで消費が増えるわけですから、だからいずれにしても、企業か、あるいは家計かという問題は、やや何か誇張されているんじゃないかというのが私の感想ですね。

 

 あらゆるものが企業から調達するわけですよ、消費であろうと、それは企業がつくったものを買って、そうすると、またそれがそれを生産する企業の働く人の所得になってはね返っていくということであって、1段階目がそういう公共事業か消費かというのは、それほど大きな違いがあるもんじゃないですね。いずれにしても所得、消費というプロセスがずっと続くわけですよ。当座は、設備投資というのはそう大きな役割を果たしませんからね、設備能力は余ってるわけですから。

 

 それから、環境対策になると、これは消費者に対して自動車を買うときに交付金でしたか、割引があるんですか、それは企業であり消費であり、しかし環境対策というやり方として決まってくるわけであって、どういう施策がその目的に合ったかということでいろんな対応があるわけでありまして、何をやるかという方が大事だと思いますよ。

 

 ただ、今回の中で見ますと、子育て支援などについて非常に、これは今度の民主党もそうですし、それから自公政権もそういう面には配慮をすると言っておりましたから、そう大きな差はないと思いますね。だからマニフェスト自身は大きな方向を示しておるわけですから、そこは何か今の選挙結果のような際立った差はないんですね。むしろ大事なことは、具体的にどういうことをやるかというところが大事ですね。

 

○山陰中央新報

 ちょっと重ねての質問なんですが、個別政策を羅列するのは簡単だけれども、それをどういうふうな予算という箱に詰めていくか、そこで政治のプロセスが発揮されると言われたんですが、過去、島根県というと非常に自民党の有力国会議員の先生がいらっしゃって、その押し込めるという作業に関して有形無形のところで恐らくアドバンテージがあったんだと思います。それが野党になられたときの影響というところに知事は若干の、一抹の不安をお感じなのかどうかというのをもう一度お願いします。

 

○溝口知事

 いや、要するに大きな政策について、例えば福祉を充実しましょう、あるいは高校教育を無償にしましょうという個別の政策は、それはいいものをみんな、必要なものを発表するわけですよ。しかし、それを全部実現、現実にはできないわけですね。それで、それを一挙にもできない。じゃあどういう段取りで、あるいは年次計画で、どういう仕方でやっていくかとか、そうすると、それは毎年の予算という大きな枠組みの中にそういうものを位置づけないと実行ができません。それはいろんな利害が違いますから、一定の枠の中でこっちが増えるとこっちが間接的に減るという影響が及ぶということがありますから、そういうことは非常に何というか、利害の関係者が多いわけですから、そういう調整をしなければいけません。

 

 これが政権与党の中でも起こるし、それから政権を超えて国民との間でも起こるし、それで予算が出ると、今度は国会の論議の中でも起こるし、そういうことを言っているわけです。だから、私が言ったのはそういう趣旨で申し上げたわけです。

 

 そういう大きな枠組みが決まって、今度執行の段階で、例えばどこの場所の工事をするとか、何をつくるかとなると、今度は執行の段階でいろいろ出てきますね。それは予算の編成という大きな枠組みじゃなくて、執行の問題ですね。その関係などで、現実問題として、我々も陳情しますけれども、国会議員の方々もそれぞれの郷里のためにいろんな陳情をしていくということはあるわけです。それは、予算の編成という段階よりも次のステップですね、執行の段階の話ですね。

 

○山陰中央新報

 それは、執行の段階では特に、政権が代わったからといって余り影響はないんでしょうか。

 

○溝口知事

 いや、そこはわかりません。結局必要があるという理屈があるから採択していくわけで、そこが基礎にあるわけですから。それで、島根などはそういう整備が遅れているということをやっぱり強く要請をしていく、それが大事だということですね。

 

○山陰中央新報

 理屈づけというのは近年、土木部を中心にBバイC以外のところを含めた理屈づけというのは非常にやってらっしゃると思うんですけれども、そういう予算にもかかわらずなかなか進んでこないという状況があるわけです。地道に進んでいるとは思うんですけれども、その中でまた民主党政権になったときに、もっと理屈をつけていかないといけないのではというふうな感じもするんですけれども。

 

○溝口知事

 ええ、それは大きな政策の枠組みの中の話ですね。それから個別に執行するときにも、そういう今度は個別にこういうものについて早くやる必要があるというのはありますね。例えば山陰道でありますとか、あるいは主要国道の整備について、洪水、土砂崩れがあったときに困るとか、あるいは大都市との時間的な距離を道路の整備によって短くしないと産業誘致、企業誘致そのものが難しいとか、そんなことを言っているわけですけども、そういうことは従来に変わらず要請をしていくと、説明していくと、こういうことだと思います。

 

○共同通信

 島根2区の亀井久興さんの落選についてなんですけども、竹下さんとか自民党議員とは違う立場で島根に対して尽力された方だと思うんですけども、その落選についての受けとめ方と、不在の影響についてどのようにお考えになりますか。

 

○溝口知事

 亀井久興議員も長年にわたって島根を代表する国会議員として活躍をされてこられました。今回は落選をされたわけでありますけども、島根を思う気持ちは変わらないわけですから、またいろんな形で島根のために御活動されることを期待をしております。

 


お問い合わせ先

広報室

島根県広報部広報室
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5771
【FAX】0852-22-6025
【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp