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8月(第1回)定例記者会見(8月6日)

質問事項

2.マニフェストの評価について

 

○山陰中央新報

 ちょっと話は変わるんですけれども、せんだって全国知事会の衆院選のマニフェストの評価の関係で、地方分権に対する採点というんでしょうか、それを行う委員会の方に知事も参加されるということが報道されたんですけれども、これに参加を決められた理由というんでしょうか、どういうお考えで参加しようと思われたのかということと、幾つかの評価の項目があるようですけども、その中で知事自身が重視しておられる項目がどこにあるかということを、ちょっとお尋ねします。

 

○溝口知事

 それは、マニフェストを分析して、各政党に意見を言っていくということは過去から、しばらく前からだと思いますけども行われておりまして、それで評価をして、そういうものを各政党に示したらということがあったわけですね。それで場合によると政党の支持まで含めてという議論がありましたが、それはなかなか無理じゃないかというのが三重で先月行われた知事会でありましたけども、それが結論でしたね。

 

 それで、知事会としてというよりも、関心のある県というよりも知事個人ですね、評価に加わって議論をしましょうというようなことになり、それで平均として各政党に示そうというようなことになったわけでして、それで私も、もう議論をする時間はあんまりありませんけども、マニフェストの内容を見ればわかりますから、それに基づいて評価を出そうということにしたわけですね。

 

 それから、既に各党のマニフェストは出ておりますけども、一部の党では知事会が関心のあるようなことについて必ずしも記載をしていないというのがあったりしまして、そういう点を含めまして、各党と知事会の今の委員会の代表ですね、麻生会長以下、話をしようというのが明日(8月7日)予定されていますね。

 

 そこで、新聞の報道等では既に、知事会が関心があるけども、そういうものを政見のマニフェストに入れていないと、考えはあるんだけども入れてないというものについては、新たに入れるというような話も出ておりますから、多分そういう話が明日のそういう意見交換の場で出てきたりして、その上で関係する党でも追加をされたりするということがあるんじゃないかと思いますね。そんな状況になっています。それで最終的には知事会の方も明日の議論を見て、その後の各党の最終的なマニフェストの出ぐあいを見て評価をしようというような動きになっていますね。

 

 そこで、何が、どういう点が重要なのかという御質問でありますが、地方分権に関する項目は、知事会としてはこういう項目に関心があるというのを整理したんですね。それがこの前の知事会で大体、一応こういう項目にしましょうと。1つは国家像の明示と分権・自治体の位置づけということですね。

 

 それから2番目が分権改革の具体策、これは6つありますね。その1つは、分権委員会の勧告に沿った義務づけとか、いろんな仕事、あるいは職員の配置等の国からの義務づけがありますけども、あるいは国の権限を移譲するというのをどういうふうに進めるかというのが1点。2点目は、地方の税源ですね、国、地方について5対5に将来はしていきたいというのは知事会として既に決めておりますけども、それをどういうふうな形でやるのか。あるいはそういう中で将来、消費税の問題が国において議論されるわけでありますけれども、そのときに地方消費税についても充実しろということを地方は言っているわけですけれども、政党において、その問題についてどう考えているかということ。

 

 それから3番目は、国庫補助金の件数を半減するということを知事会としては言っていますが、そういうものをどう考えるか。4点目は交付税の関係ですね。交付税が過去において減額をされて、これが地方財政に大きな影響を与えている。そこを復元、増額をしたいというのが知事会の要望でありますけれどもね、国がどういうふうに考えているかということ。あるいは地方交付税は地方の共有財源であるということを明確にしてほしいと。これは昔からある議論ですね。

 

 それから5番目が直轄事業の負担金ですね。これは維持管理費の負担金の問題、それから事業そのものに関する負担金の問題、それから今年度の直接負担金の拠出に関連しまして、積算の根拠を明確にしてほしいという要望を出していますけれども、そういった問題が含まれていますね。それから6番目が国の出先機関の廃止・縮小、これも分権委員会でいろいろ勧告がなされているわけですけれども、そういう対応をどうするかと。これが具体策の6項目ですね。

 

 それから、3番目が、そういう大きな位置づけ、具体策があって、分権改革そのものをどういうふうに実現していくのかと。これは特に国と地方の意見の交換ですね、あるいは地方が意見を国に対して申し伝えていく、そういう枠組みをしっかりしないといけないということがあって、その枠組みを、どういう形になるかはいろいろあるんだと思いますけれども、法律で決めてほしいと言ってますね。これは3番目の大きな項目ですね。

 

 4番目は、そうした理念、対策、仕組みはあるけども、そういうものが全体、整合性がとれているかとか、あるいは財源というものがちゃんと確保できるのかとか、総合的に、いわば減算項目ですね、いろいろ言っても、それはできるような仕組みになっているのかどうか、そこを調整するということで、地方財源の確保という項目になっていますが、いろんなことが入るんだと思います。

 

 それで、これを総合的に見ようということなんですが、難しいのは、政策の項目はいろいろあるけども、それをどういうふうなウエートで見ていくのかとか、そういうものを足し上げて、本当に全体像をとらえたことになるのかと、難しい問題はあるんですが、いずれにしても標準的な採点の仕方を合意しておかないと、自分のところはこの部分は大事だから、こっちに50点上げましょうと、要するに満点をですね。

 

 そこで、三重の知事会のときには、一応基準となるというか、目安となる配点というか、配点の仕方のようなものを議論して、それでいこうということになっていますが、それを言いますと、最初の大きい項目が10点、それから具体策の6つがそれぞれ10点、それから仕組みのところですね、法制化、これが30点と、それから6の調整項目の地方財源というところは、これは何点でもいいわけですね。いろいろ提案はあるけれども整合性が十分とれてないとか、あるいは財源の裏づけがないとか、そういうものを考慮して、多分減算項目を想定しているんですけども、そういうことでなっています。

 

 私もそういう目安がありますから、それに沿ってやろうかというふうに思っていますが、そういう状況です。

 

○山陰中央新報

 知事会の採点の基準と知事の重視する優先順位というのはほぼ同じだと考えてよろしいですか。

 

○溝口知事

 いやいや、もう優先順位というか、みんな項目に10点を割り当てますからね、そこが大きな意味でのウエートづけになっているわけですよ。そこは守らなければいけないですね。10点となっているのに20点つけるわけにはいかない。それはそういう制約というか、基準を設けてやりましょうということになっていますから、それはそれでしようがないということです。

 

 そのときに、10点あっても、何があったら10点なのかとか、そこは個人の判断によるところが大きいでしょうね。だから、その10点の中で非常に違いがあると見るのか見ないのかといったようなところが、それぞれの評価する人によって違うんじゃないかと思いますね。そこら辺が、知事会の目安としては、例えば財源のところですと5対5がちゃんと書いてあるかとか、消費税の問題について書いてあるかとか、一定のものはチェックポイントとして見ましょうということがありますが、それは頭に入れてやらなきゃいかんですが、いずれにしてもこういう政策というのはそういう数行の文言で全体像がわかるわけじゃなくて、いろんな状況を見て総合的にそれぞれ判断をすることになるんじゃないかなあと考えております。

 

 それから、配点のところでは、3番目の国と地方の意見調整をする、それを法制化するというところに30点という大きなウエートがかけられているというのが今回の知事会の一つの評価の仕方のポイントじゃないでしょうか。

 

○山陰中央新報

 実際の採点づけというのは、明日ですか、その議論を踏まえてになるわけですけれども、出てきている現段階のマニフェストを見て、知事がここのが一番よいと思われているのは。

 

○溝口知事

 それは、大きな項目で、例えば30点あるところで、まだマニフェストに書き込んでないと、しかし、これから書き込むんだというようなことも報道されていますから、あるいはマニフェストでは、地方の関心事項、あるいは、知事会としてどういう関心があるかということが十分すり合わせがない状況も多分あったんじゃないかと思いますから、そういうことを踏まえて、さらに明日の議論もありますから、調整もなされるんじゃないかと思いますね。

 

 いずれにしても、公示の前には、選挙戦が始まる前にはそれぞれ最終的なものになるんじゃないかと思いますね。知事会の方も、おそらく明日の議論を聞いて、来週以降ぐらいにそれぞれ提出をするというようなことになるんじゃないでしょうか。

 

○山陰中央新報

 知事会では、知事会としての政党支持は難しいという結論が出たわけですけども、知事、以前、個々にやることは問題ないということで、個々に政党の支持をするものは、それは自分のみずからの信念、考えにおいてということをおっしゃっておられたんですが、これまでの経過を見ておりますと、知事自身は自民党の候補を支援しておられるのかなあというふうに思うんですが、その辺、今回、個人としてどういうふうに臨まれるか。

 

○溝口知事

 私は知事選に出るときに自由民主党、公明党から推薦をいただいておりますから、そういう中で県政に今当たっておりますけども、しかし、そういう支持と、それは政治的な考え方だとか大きな政策の枠組みみたいなことでしょうが、それを実際に県政でどうするかというときは、これはやっぱり県全体の状況を見まして判断して、必要だと、県民にとって大事だというものに重点を置いてやってきており、そういう面で、もちろん個別の項目について、県の提出した条例、予算等について御意見がある場合もありますけども、与野党一致して支持されて議会の承認が得られるものもありますし、そうでないものもあります。

 

 しかし、大きな枠組みとしては、やっぱり島根県全体をどうしたらよくできるか、あるいは島根県の主張、特に都市部とは違いますね。そういうところでは与野党の差が余りないといったこともありますから、個別の政策、県における具体的な政策、運営については、やっぱりそれぞれの項目に応じて必要なもの、適切なものを選択していくということじゃないかと思います。

 

○山陰中央新報

 それは要するに自民党の支持を、推薦を受けたからとか、あるいは知事自身が自民党を支持する、支援するから、基本的に自民党の枠組みの中で物事を進めていく、政策的にですね、という意味じゃなくてということでしょうか。

 

○溝口知事

 いや、大体私が見るところ、県政について国政のような路線の対立というのはあんまりないですね。例えば景気対策なんかですと、もちろんいろんなやり方について国において議論があったりしますが、そういうことが影響する場合もありますけども、景気対策をしっかりやらなきゃいかんというような大きな枠組み、あるいはこういう対策でやらなきゃいかんとかいうことについて、余り違いはありませんね。

 

 それから、産業振興をやらなきゃいかんとか、あるいは道路の整備など、やっぱり産業振興のために必要だというような点については、大筋ではそう大きな違いはないように私は感じておりますけれどもね。だから、そこは国政といったものと地方自治の現場の近いところの行政と、国の方針、あるいは仕組みをつくるところとは若干の差異があるんだろうと思いますね。

 

○山陰中央新報

 今、政権交代というのが現実味を帯びているとされているんですけれども、仮に民主党中心の政権になった場合、いろんな態様というか、変化というか、想定されると思うんですけれども、その中での自民党支持ということを現段階ではおっしゃっておられるんですが、これ、選挙後も基本的に変わらないのか、それはまた状況を見て判断されるのか。

 

○溝口知事

 今申し上げるようなことじゃないと思いますね。いずれにしても私の知事としての役割は、どういう政治情勢であれ、県全体が発展をするように、県民の生活がどうしたら守られるようにするかということから、そういうものをベースにして、基礎にしてやっていくということですね。もちろん政治の状況が変われば、そういう中でどうするかというのは、その都度やっぱり考えていかなきゃいかんということでしょうが、今の時点でそういった議論に、具体的なところにいう状況には、まだないと思いますね。

 

○NHK

 各政党のマニフェストについて、率直に島根県の生活を豊かにするためにという視点で、どういうふうにお考えになられたかということと、あと、道州制についてということが2点目で、あと、今回の衆院選をどういった選挙と見られているかということも3点目として、3つ。1つは政党マニフェストについて、2点目が道州制について、3点目は今回の衆院選をどういった選挙として見られているかということを改めてお伺いします。

 

○溝口知事

 島根の立場から、あるいは私の立場から分権の政策評価をするわけですけども、知事会といってもやっぱり大都市部と地方部というのはかなり立場が違うんですね。例えば一番卑近な例でいいますと、大都市では道路整備が主要なところはかなり終わってるわけですね。それから通勤では自動車というのがあんまり大きな位置を占めてないわけですね。そうすると、そういう道路の整備などについての違いがありますね。

 

 あるいは道路財源をどうやって確保するかといったようなことについて、それは地方部の意見を言わなきゃいけません。特に地方部で整備が遅れているわけですから、そのための配慮がやっぱりなされなきゃいけません。それは地方税源問題についても同じですね。5対5と国、地方でいいますが、今は6・4ぐらいの比率ですね。しかし、地方に税源を渡しても、実際の税収は調整をしないと、東京だとか大都市部の方には税収が上がってきますが、島根の方はあんまり上がってきません。

 

 つまり10のうち1を渡したときに、大半は都市部に入るということになると、今度は地方全体としては5・5になっても、発展の遅れているところはむしろ税収が入りませんから、いわゆるむしろ交付税を充実してもらうということが大事な要素になったりするわけです。あるいは本当に基礎的な教育だとか社会保障の関連のような財源は、やっぱり目的に合った補助金なりが必要ですね。その方がダイレクトですからね、そういうこともあるわけです。

 

 そうすると、やはり税源をどういうふうにやっていくかということについても、大筋ではそれは地方として、地方に税収が多くなるということを言わなきゃいかんですが、そういうときに地方間の調整をどうするかということをきちんと認識してやらなければなりません。それは私が見ているところ、大都市の人々と、相当考えが違いますね。だから、私が評価するときは、そういう要素が入っているかどうかというのが一つ大事な要素ですね。

 

 それから、道州制は、知事会でこの前議論がありましたけども、知事会として道州制について政党に一緒になって申し入れていくべきじゃないかという議論がありましたが、提案が出されましたが、それは私の見るところ、全体としてはむしろそういう人たちは少ないといった感じでしたね。まずはやっぱり分権の改革というのを今やってるわけですから、そこをきちっとしないと、道州制は将来の目標として大事だということについては共通してると思いますけども、どういう段取り、順序でやっていいかということについて、考え方の差があるように思いますね。

 

 それから、今回の選挙、やはり日本の現状からすると、景気の後退というのがすさまじい勢いでまだ続いているわけでありまして、そういうものにどう対処するか、やっぱり当面の問題をどう対処するかというのが非常に大きな課題ですね。

 

 それから、改革を全体としてどうやっていくかと。これは地方分権関係もありますし、国の政策決定の改革もあるでしょうし、そういうものも大きな要素だと思っております。いずれにしましても、そうした大きな枠組みといいますか、政策といいますか、そういうものについて、政党のそういうものに対する考え方について、国民の評価がなされる非常に重要な選挙だというふうに見ております。

 


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