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7月(第2回)定例記者会見(7月23日)

質問事項

1.衆議院の解散・総選挙について

 

○山陰中央新報

 解散総選挙についてお伺いしたいんですが、知事さんがコメント出されたんですけれども、改めてこの選挙の意義をどういうふうにとらえておられるかという点と、争点がたくさんあるとは思うんですけれども、特にどういうものが重要だと思われるかについてお伺いします。

 

○溝口知事

 もう衆議院の任期間近に行われるわけですが、1年近くにわたって、いつ解散が行われるかと言われてきた選挙でありますね。それからやはり与野党の政権交代がどうなるかということが一つのポイントでありますけども、それにつきましても、どういう政策を各党がやっていくか、選挙民がよく評価をして、それによって投票する必要がある大事な選挙だというふうに思っています。

 

 政策の問題ですけども、やはり日本全体が一種の閉塞感があるわけですね。これはいろんな理由、原因が言われておりますけども、私自身はやはり世界全体が大きな変動期、変革期にあるわけですね。経済の面でいえばグローバリゼーションが始まり先進国以外の新興国がどんどん拡大をする、それで日本の国際的な地位にも影響してくる、それから世界が拡大しますからエネルギーの需要がどんどん増える、それに伴って資源の希少性の問題、あるいは食糧の供給、あるいは環境問題といった新しい大きな問題が出てきております。それから技術革新もどんどん進んでいるわけですね。

 

 そういう大きな変化が起こっていますから、それに合わせて企業はもちろん、それから産業はもちろんでありますけども、社会自身もそういうものに合わせて変化を余儀なくされるところがあるわけですね。それからまた政治もそういうものをリードしていかなきゃならんわけですけども、そういう変動期に対応するというのは非常に難しい問題なわけですね。そういう問題を日本に限らず各国も抱えておって、それにどう対応していくかという、いわば競争しているわけですね。

 

 それから日本の国内では、やはり少子高齢化が進むわけですね、豊かになりましたけども。それから雇用とか生活を見ましても、今言ったような世界的な変化が生活あるいは仕事等にも大きな影響を及ぼしているわけです。だから、そういうものに対応した新しい政策の展開というのが求められておるわけでして、そういうものにどう対応していくか、その点が政党間で競われているという大事な選挙じゃないかというふうに思います。したがいまして、我々を含め、選挙民はそうした政策の中身などをよく見て判断をしていく必要があると思います。

 

 それからもちろん政策だけじゃいかんので、政策を実現する体制ですね、どういうリーダーシップに基づいてやろうとしているかとか、あるいはそのための政策の整合性がなきゃいかんわけですから、そのための財源だとかはどういうふうに考えているのかとか、そういう点をしっかり見ていく必要があると、そういう選挙じゃないかというふうに思っております。

 

○山陰中央新報

 大きな変化が社会に起こっているということで、政権交代が必要というよりか、それに対応する政策がどちらもそろっていかないといけないということですか。

 

○溝口知事

 この変化は昨日、今日起こったわけじゃなくて、それはもうちょっと前からずうっと起こっているんですね。それで、それが今後も続くわけですね。だから、それは政治家、国政についていえば与野党問わず、ずっとそれに直面をしてきていると、それに対していろんな対応も行われておるけども、まだまだしなければいけない課題がたくさん残っているということじゃないでしょうか。

 

 だから、そういう意味では、やはり大きな構図、どういうふうに世の中を見て、どういうようにしていこうかと、そういうところが大事な要素の一つですね。

 

○朝日新聞

 これまでの小泉元総理以来の構造改革路線によって、例えば非正規雇用が増えたりとか、あとは市町村合併にしても郵政の問題にしてもあるんですけれども、それをどう評価して、どう変えていけばいいのか、あるいは今回の選挙に対してそれをどう反映させていくべきなのかと考えていらっしゃいますか。

 

○溝口知事

 それは過去においても、いわばそういう変化にどう対応するかということでいろんな新しい枠組みを提示したりしてきているわけですね。それはうまくいっているものもあるし、うまくいかないものもあるわけです。それはすべて全部うまくいくとは限らないわけで、やはり状況を見て、悪いものは直していく、いいものはさらに続ける、拡大をするといったような選択をそれぞれやっぱりしていかなきゃいかんということですよ。全部がよくて全部がだめということではなくて、あるいはこういうやり方ならいいけども、こういうやり方だとだめだとか、そういう問題としてとらえていく必要があるんじゃないかと思いますね。

 

○朝日新聞

 具体的にどの辺が評価できて、どの辺は直すべきだというふうに考えていらっしゃいますか。

 

○溝口知事

 一つはさっき申し上げましたように、やっぱり経済の変化というのが大きな影響を及ぼしているわけですね。それで、そのためにはやはり国際競争が厳しくなっているわけですから、それに競争力を増すような経済、あるいは仕組みをつくっていかなきゃいけませんね。それから、あるいはそういうためにはある程度やっぱり自由化をしなきゃいけませんね、規制を緩和しなきゃいかんということもあるわけです。そういう点では日本も10年ぐらい、10年以上かかりましたけども、時間はかかったけども、ある程度そういう方向に進んできた。

 

 しかし、人々の安心とか安全というようなことでいうと十分じゃない、そういう手当てをどうするかと。例えば社会保障の手当てをどうするかとか、あるいは失業するような場合にいろんな手当ての仕方がありますね。ワークシェアリングというようなやり方で失業を増やさないというやり方もあるでしょうし、そういうものは欧米などでかなり進んでいますけども日本ではまだまだですね。

 

 あるいはいろんな派遣労働というのも一つの方法ではあったんでしょうけども、急激な変化のときに大きな社会的な問題を起こしたりしていますから、そういう問題についてやはり現状を踏まえ、実情を踏まえた改善ということもしなきゃいけませんね。それぞれの問題について子細な検討をして、合理的な政策を打ち出して、それを実行していくということじゃないかと思いますね。

 

○山陰中央新報

 構造改革が島根県にとっては、この路線というのはどうだったか、どう評価されておられるか。

 

○溝口知事

 構造改革というと、どういうことですか。

 

○山陰中央新報

 例えば都市と地方の格差が広がったりとか、この小泉政権以来いろんな弊害も出ていると思うんですけれども。

 

○溝口知事

 要するに景気の回復の過程で、結局どういうことで回復をしていったかといいますと、新興国が強い競争相手になっていて、そういう新興国との競争ではもう勝てないような分野というのは、これは縮小していかなきゃいかん。しかし、日本が高度な技術を持っているようなものは、まだ国際的に通用すると、そういうことで、構造改革というよりも、日本の回復はやはり輸出というのがリードしたわけですね。それから輸出に対する設備投資というのがリードした。そういうものは大企業を中心に適応が早かったということですよ。

 

 それが都市部の早い成長、それから地方部の遅れということになったわけですね。だけど、そういう遅れが格差を生んできましたから、格差をやはり是正するような対策も今度は政府の方でとらなきゃいかんわけですけれども、そういうものが遅れていったということじゃないでしょうかね。

 

 それで、そういう点については、ここ一、二年は地方に対する配慮ということがいろいろなされるようになったと考えますね。例えば地方財政でいえば地方交付税の総額を確保するとか、あるいは道路の問題などにつきましても、一時は道路財源も道路以外に使おうという、全面的な一般財源化ということもありましたけれども、やはり地方部などでは道路の整備などが遅れていますから、そういう問題にも配慮しなきゃいかんといったような、地方に配慮したような政策もとられてきたというふうに思いますね。

 

 だから、原因を何に求め、対応を何に特定するというのは難しいけれども、そういう流れで動いてきているということですね。

 

○山陰中央新報

 総選挙の話ですけども、今回の総選挙、政権交代が最大の争点ですけれども、仮に政権交代した場合の景気への影響ですけれども、ああして麻生政権がずっと財政を必死で支えてきて、何とか景気底入れを語るようなとこまで行ってたんですけども、仮にここで政権交代をして民主党の政権になった場合、民主党の景気対策がいま一つはっきりよく見えないんですけども、仮に政権交代して民主党が政権をとった場合に、景気への影響をどういうふうに見てらっしゃるんですか。

 

○溝口知事

 現政権で去年の秋以降、数次にわたって景気対策をとられてきていますね。直近では5月に補正予算が成立して、各市町村もそれを受けた補正予算を成立したばかりですね。それで今年から、今から年度末にかけてのいろいろな必要な対策はもう相当程度打ってあると思います。それからいろいろ議論もありましたが、政府の対策の中には3年間かけてやりなさいとか、あるいは若干後ろ倒しというか、3年間かけて中期的な展望に沿ってやりなさいという財源手当も行われておりますから、当座、いろんなことがあっても景気対策の実効という面では、すぐに問題が出てくるということではないと思います。

 

 仮に政権がかわるというようなことでありましても、景気対策は当面の最重要課題でありますから、それに応じた対応が図れるように、地方からも声を伝え、政権もそれをよく考えるということをやっていくほかないと思います。

 


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