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6月(第1回)定例記者会見(6月15日)

質問事項

1.6月補正予算案について

 

○山陰中央新報

 補正予算案についてですけど、知事として編成に当たって重点を置いた点、それから施策としてこれが目玉になるというふうにお考えになっている点、それからもう一つ、全体の半分ぐらいを実際、今年、事業、真水というか、使うということになるわけですけども、半分使う、半分残すという、その比率ということなんですかね、その線引きの根拠といいますか、その辺をちょっと教えていただければ。

 

○溝口知事

 県としての重点と同時に、やはり国の補正予算という大きな支援がありまして、国として今ありました医療・福祉の充実というのが最も大きな額が計上されていますね、補正予算で164億円。そういう意味では、金額的にはこの分野に重点が置かれていると。ただ、これは県自身の判断と同時に、国がこういう施策を重点的に景気対策で行っていこうということが反映されているということであります。

 

 それから、社会基盤・生活基盤の整備ですね、これもかなりの部分が国の補助公共事業、あるいは直轄事業ですね。これなどもやはり地方、我々が主張してまいりました道路の整備をやってほしい、あるいは高速道路の早期完成をやってほしい、あるいは洪水があるので河川整備が景気対策のときに促進されるようにという要望をしてまいりまして、そういう要望も受けて、これは島根県に限りませんけども、国としてかなりの社会基盤、生活基盤の補正をしたと。それを受けて県が実施する部分がかなりでありまして、県も国も同じでありますけども、県としてもこういう社会基盤・生活基盤の重視を補正予算の中に大きく取り込んだということです。

 

 公共事業などは国土交通省とか関係省に要望してまいりますから、そういう意味では県の重点施策が反映をされているということであります。

 

 それから、3番目はさっき申し上げた農林水産業、商工業・観光振興、それと雇用対策、産業振興ですね、これが100億。金額の順に言うとそういうことになって、全体として福祉対策、それから社会基盤の整備、それから産業振興といったものにそれぞれ必要な財源が充てられているというふうに私は考えております。そのほか安全・安心、環境、地域活性化等があるということであります。

 

 それから、全体の規模としては、事業規模としては平成21年度事業230億と、それから表の一番右の今後活用分ですね、181億、合わせますと411億ですね。平成21年度事業の方に若干ウエートがありますが、やはり景気の状況、まだまだ不透明なところがありますし、それから国もそうですけども、いろんな事業は中期的な展望のもとに、やっていけるものはやっていった方がいいわけでして、そういうための準備がしてあるというのが特徴ですね。

 

 それで、全体の経済規模からいいますと、2月の補正、それから当初予算で、県としての第1次の経済対策といったものを打ち出したわけですね。そのときは大体207億円ですね、事業の追加部分としてはね。このほかに、そのときは200億の金融対策がありましたね。金融対策も実際には企業の減ったかもしれない需要をファイナンスしたという意味では有効需要にもかなりきいていると思いますが、その部分を除けば207億と。今回の平成21年度事業が230億ですね、これを合わせると437億円になりますね、通常ベースの予算に対しましてね。437億円というのは、県内総生産というのが2兆5,000億弱ですから、これに対しまして1.8%ぐらいになっておるということが言える。2%弱と、こういう感じでしょうか。

 

 それから、市町村も実はあるわけですね。市町村も国からの交付金を受けて、2月、それから多分6月でも既に議会に提出されているところもありますけども、市町村の部分は全部把握していませんけども、交付金のベースで見ると、例の地域活性化・生活対策交付金というのが2月に6,000億配られましたね。それで県にはそのときに98億配分されて、それが207億の財源になっているわけですね。それで、そのときは市町村が県下で78億ですね。それから今回の1兆円の交付金で、県に103億、それで市町村は合わせますと102億ですね。

 

 県の方は、今申し上げたものでも補正予算の中に入っている。市町村のものは、まだ補正予算の数字を集計していませんのでわかりませんけれども、交付金の額はきっと追加対策になるでしょうから、2月の78億円と6月の102億円を入れますと180億円になりますね。そうすると市町村による分は180億円よりきっと大きいだろうと思いますが、180億を先ほどの437億に足しますと617億円になりますよね。そうすると、県内総生産の2.5%ぐらいになります。それから、先ほどの金融対策でありますとか市町村のいろんな事業がまだあるでしょうから、2.5から3%ぐらいの対策が県内でGDPを押し上げる要因になるんじゃないかというふうに思います。

 

 これも決まったものがあるわけじゃないんですけれども、主要国の首脳たちが集まってG20だとかいろいろやったときに、各国2%を超えるぐらいの対策を打ったらどうかというようなことも議論されておりますけれども、そういうことも勘案し、それから県内のいろんな、先ほどの社会福祉の施設整備なんかですと、それぞれの方がどの程度のスピードでやっていくかとか、あるいはやれるかとかいうようなことを考えますと、相当な規模ではないかというふうに思っています。

 

 それから、もう一つ、積立金は平成22年度以降でなきゃいかんということはなくて、今後ですからね、平成21年度も景気の情勢等を勘案しながら、あるいは事業の進捗なんかも勘案しながら、必要があれば補正で取り崩す可能性もないではないわけですね。そういう意味で全般的に当面の対策と今後の準備といったものが大体まあまあのバランスで計上できたんではないかなというふうに思います。しかし、景気の方は少し在庫調整なんかが進んで生産が上向いたり、株価が少し戻ったりして明るい要素もありますが、先行きとなると、まだ相当不確定な要素が残っているという見方が大勢でありますから、引き続き景気情勢を見ながら弾力的、柔軟な政策対応ができるように努力していきたいというふうに考えております。

 

○山陰中央新報

 当面の、よく知事が言われる需給ギャップみたいなところをある程度埋める効果がこれで、市町村分等もあわせてあるという判断を多分されておられると思うんですが、一方で、国の借金も810数兆円になり、いつまでもこういう財政出動が続かないだろうという見方もされておりまして、その際には今回の財源の大半を占めている国からのお金の流れというのも細っていくだろうということも想定しなきゃいけない。

 

 そのときには、今のこれだけの県がとっている県の財政出動の規模というのも逆に制約を受けるわけで、その落差というんですかね、通常ベースに戻ってしまうときの落差というんでしょうか、それをできるだけ少なくするために基金も残しておくということもあると思うんですけども、現段階でなかなか想像、予想するのは難しいかもしれませんが、3年先、それ以上先、中・長期の財政運営というのを考えたときに、どういう考え方を今、現段階で基本姿勢として持っておられるのか、その辺を。

 

○溝口知事

 やはり島根県などは一般財源の相当部分が交付税なんですね。それからあと個別の事業をやる場合は国の補助金が大きなシェアを占めていますから、やはり国の対策に大きな影響を受けるのは、これはもう避けられないわけでして、他方で、これまで財政が悪化してきましたから、それをなるべく公債費の負担が少なくなるように健全化の方策もとってきておりまして、今回はその路線にほとんど影響なくできているわけですね。したがいまして、私の感じでは、それは日本全体の景気がまだまだ心配だというときに対応をやめるっていうのはなかなか難しいことだろうと思いますね。それは適当でないと私は思います。

 

 そういう意味で、やはり的確な経済見通しを立てて、それによって日本経済が回復するような道筋を立てていくというのが国の大きな役割ですから、我々の方も国に対して引き続きそういう点での役割を果たすように求めていかなきゃいけませんね。

 

 それから、県自身もいろんな経費の節減をしたり、不要不急のものを抑制をしたり、真に景気、あるいは需要の創出に役立つようなものを実施するといったことを今後も続けなければいけないというふうに思っています。そういうことをすることによって対応ができるように、できる体制を整えていきたいというふうに考えています。

 

○山陰中央新報

 政府・与党の今回の全体の15兆円規模のものに対しては、一部でばらまきという批判もありますけれども、知事は今回の県の予算についてはどういうふうに、そういうものではないというふうに確信を持っておられるのか。

 

○溝口知事

 今の例えば医療・福祉の充実なんかを見ますと、耐震化を進めるとかスプリンクラーをつけるとか、あるいは保育所をつくるとか、あるいは自立支援の施設の整備をするとか、多くの方々が求めておられて、すぐには実施できないものが前倒しをして実施をされるというものがかなりありますから、そういう意味では景気対策と、それからそういう施策の実現というものが両立をしているというふうに思います。

 

 それから、その次に大きい公共事業なんかもそうですね。島根の産業発展のためには、やはり高速道路とか大都市との間の時間的な距離が短くならなきゃいかんわけで、我々も早期完成、それから生活に必要な安全な道路の建設というのはやっていかなきゃいかん課題ですから、これも前倒しをするという面がありまして、景気対策と長期的な政策が整合的に、パラレルに行われておるというふうに思います。

 

 それから、産業振興の方は、島根自身が自立をしていくために必要な分野ですから、これは従来からもやっていますけども、引き続きやっていこうという考えです。

 


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