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5月(第2回)定例記者会見(5月22日) 

質問事項

2.県の補正予算について

 

○山陰中央新報

 GDPの成長率が戦後最悪の水準になっているという中で補正予算を編成されるわけですが、前回のときに雇用対策と公共事業の関係をということを柱にすると言っておられましたけれども、編成作業も相当程度進まれて、知事の中でも基本的な考え方というか、大分煮詰まってきているところだと思うんですが、具体的にもうちょっと、例えば柱にするものの内容ですとか規模ですとか、考えられているものの中で現段階でお示しいただけるものがあれば。

 

○溝口知事

 一つは、国が大型の補正を組んでいますから、それでかなりの事業を地方でもやるということになります。大体国の事業は民間企業に委託をしたりする分を除くと、大体実施は地方でやることになるんですね。だから、その中には一つはこの前の国の対策の中にありますけれども、減退する民間企業を補てんをするといったことで公共事業の追加もありますね、それから雇用対策ですね、これは2月にもありましたし、国の20年度の補正予算で始まったわけですけれども、その追加なども相当ありますね。それからそういう中で福祉とか、あるいは子育てだとか、福祉でも介護の関係とか、あるいは障害者の方に対する対応とか、そういうものも結局支出を増やすということで行いますから、だから要するに公的な需要が増えるということになって、ほとんどのものがそういうものですね。

 

 今回は、国の対策の中には減税は若干ありますけれども、所得を増やして消費を増やすというものよりも、事業を行うということが中心ですね。したがって、そういう国の補助事業、あるいは直轄事業に合わせて行っていくということ、それから農業、産業振興、それから今申し上げました雇用、福祉等々も支出の拡大ということで行います。それから個別には国の方も、前の対策はそうでしたが、3年ぐらい、中・長期的な展望を持ってやらなきゃいかんということで基金の積み増しをかなりやっていますね。それで県の方もそういう対応をしていくと。今年度だけじゃなくて来年度、再来年度、その先も事業を継続していくようにということがありますね。それが一言でいえばいろんな事業の実施のための歳出を増やすというのが対策ですね。

 

 それから、国の補助事業などが増えますと地方負担が増えますから、それに対しては、国は特例交付金を、前回6,000億やりましたが、今回は1兆を超えたと、1兆4,000でしたかね、そういうこともやりますし、それから公共事業の地方負担に対する財源手当ても別途行うというようなことをしていますから、そういうものを活用しながら今の事業を行っていくということですね。したがって、補正の規模としてはかなりのものになるだろうというふうに見ています。

 

○山陰中央新報

 当初で組んだ207億円という数字がありますが、それと比べてどうですか。

 

○溝口知事

 そこら辺、内部の検討は、まだ公表し得る状況にありませんが、6月の初旬ぐらいに概要を公表し得るような状況になっていくように、今、作業を進めているという状況ですね。

 

○山陰中央新報

 先ほど何か基金の話もされましたが、国も50兆ぐらいの赤字国債というような形になって、国の財務というのも、この前もプライマリーバランスをとる年次というのを後ろに下げるような発言も閣僚の方から出ておりましたけれども、国の財政の悪化というのは、結果的に島根も含めて地方財政にも近い将来、何らかの影響を与えるのかなと思っていますが、その辺の備えというか、考え方はいかがですか。

 

○溝口知事

 景気対策を打っているときは、むしろ財政力の弱いところに国から交付金とかがたくさん来ますから、それで財政力の弱いところは、その自治体の財政に大きな影響を与えないでいろんな事業を行うということが実はできるんですね。そういう時期に今ありますね。

 

 それから、先行きどうなるかは、やっぱり世界全体の景気がどうなるかと、それからそれによって日本の対応をどうするかということがあって、それから国の方はどういう対応をするのか、それからその影響が地方にどう及ぶかということなので、まだそういうのは、こういうシナリオでというのを描く段階にはどこもなっていないですよ。状況を見ながら適切に対応していくと。しかし、世界全体、それから日本全体も今の景気後退というのはやっぱり相当、歴史的にもかつてないような大きな深刻な影響を及ぼすというスタンスで対応していますから、それで、その対応で私はいいだろうと思います。

 


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