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5月(第2回)定例記者会見(5月22日)

質問事項

1.新型インフルエンザ対策について

 

○山陰中央新報

 新型インフルエンザは、国の方で対応の新しい要領というのが今日にでも決まりそうだという状況で、感染が急速に進んでいる地域においては、やや今までより緩やかな対応というのも求められるようなんですが、一方で島根のような、感染がまだ進んでない地域というんでしょうかね、そういう地域に対しては従来どおりということにどうもなるようです。この辺に対して知事の評価、認識というところを、島根の今の対応の状況と併せてお願いします。

 

○溝口知事

 国の方の対応は、やっぱり今回の感染のスピードだとか、そういうものがだんだんわかってきたとか、あるいは新型インフルエンザの特性ですね、よく言われますように強毒性でないとか、性格としてはこれまであった季節性のインフルエンザとそう変わるところはないと。しかし、慢性疾患、例えば糖尿病とか、そういうものを持っている方には、外国の例のようですけれども、影響が大きいといった若干の違いがあると。しかし、季節性のものと同様にタミフルが効くとか、大きな部分で性格を共有していますから、強毒性の鳥インフルエンザを前提にした対応では、やや現実に合わないところがあるからということが考え方として国の対応にあったと思いますね。

 

 それから、もう一つは現実に起こった大阪府、兵庫県、そこではやはり感染者の数が増えると、発熱外来だけで対応しようとしたり、あるいは感染症の病床ですね、それは限られているわけですが、そこだけで対応しようとすると対応できないという実態が出てきて、それから先ほどの性格が季節性のインフルエンザと余り変わらないから、一般の診療所でも、患者が急速に増えるような場合には仕切りをしたり、いろんな感染防止の手当てをしながら、そういうところも活用しようというような考え等が、実態に合わせた調整が必要だと。それから兵庫、大阪の方もそういう実態に合わせた対応をしないと、いろんな面で社会的な活動とかに強過ぎる措置をとることになったりしますから、国の方で、やはり全国的な観点からそういうことはよく検討して、指針を示してほしいということも背景にあったわけですね。

 

 そういう国の判断、それから現実の動き、それから今回のインフルエンザの特性等々を勘案して、今朝、厚労大臣が記者会見で説明しておりましたね。正式には今日、政府の対策本部でそういう決定がなされるそうですね。

 

 おっしゃられたように、内容は、患者の数がまず少ない初期段階と、それからある程度患者が増えていった段階を分けようということですね。それで、診療体制では、最初のケースだとこれまでどおり発熱外来を中心に患者の振り分けをするとか、患者さんは全員入院するとか、それから初期段階ですから感染の拡大を防ぐために学校等の休業、そういうのはある程度全体的にやろうと、広い地域で、各県みんな、全県でやりましたね。それから、しかし感染が拡大してくると発熱外来だけじゃ対応できませんから、一般の診療所を使うとか、しかし隔離をするとか、それから患者さんの入院も、ほかの患者さんに感染してはいけませんから、病床の数がやっぱり限られるわけですね。そうすると、重篤者は入院するけども、軽症者は自宅で療養してくださいと、そういう現実的な対応をするということでしょう。

 

 それから、濃厚接触者は、初期の段階では濃厚接触した家族とか、そういう方にはタミフルの予防投与というのをやっていますが、拡大をすると、さらにそういうタミフルの予防投与を広げるとか、そんなようなことがありますね。

 

 それから、今日の政府の対策本部で決定される対応の内容を見ますと、やはり国内外の情報の収集と国民への迅速かつ的確な情報提供を行うというのが第1になっていますね。2番目は、患者や濃厚接触者が活動した地域においては、地域における、あるいは職場における感染拡大を防ぐためにいろんなことをやるけれども、外出については自粛を行わないというふうなことになっていますね。ただし、外出に当たっては人込みをなるべく避けたり、手洗い、込み合った場所でのマスクの着用、あるいは発熱のある、せきのある人はエチケットをちゃんと守って飛沫が飛ばないようにするとか、そんなようなことがいろいろ書いてありますね。概略は冒頭申し上げたようなことですね。

 

 それから、まだ初期の段階ですから、大阪、兵庫などでは様子がわかりませんから、いろんな休業とか、そういうものも広がっておって、社会的な影響も大きいというような声も上がっておると、そういうことも総合的に勘案されておられると思いますね。一般的に言えば、そういう初期段階とか拡大期、状況に応じてやっぱり実態に合わせて判断をしていくということが求められているということじゃないかと思います。

 

○山陰中央新報

 島根県の行動計画というのも、鳥インフルエンザというのをある程度想定してつくられていて、だからこそ現実の対応というのがいろいろ難しい判断をこれまでも迫られてきている部分というのはあると思うんですけども、この新しい要領というのが出たことで、より実態とか、あるいは社会的な影響というふうに、現実的な判断というんですかね、しやすくなってきている部分というのはおありだというふうには考えられますか。

 

○溝口知事

 そこはやっぱり、まだ感染が起こっていませんからね、感染が起こった状況、仮に起これば、その状況とかをよく見ながら判断をせざるを得ないでしょうね。

 そういう意味で、情報の収集とか、それからやはり他県でいろんな事態が進行していますから、他県でとられている措置だとか、あるいはそれによる影響の評価だとか、そういうものを我々が情報収集して、島根県の場合はどういう対応がいいかという検討をやっていくということが大事じゃないですかね。

 

○山陰中央新報

 先ほど補正の話もちょっと出ましたけど、かねて例えば観光振興なんていうのは、産業振興の中の一つの柱というふうに考えておられると思うんですが、これからその施策というのを進めていく上で、新型インフルエンザとの兼ね合いというんでしょうか、その辺も考えていかなきゃいけない面もあるのかと思いまして、観光振興への影響なんていうのは、現段階であるとお考えになっておられませんか。

 

○溝口知事

 それは大阪とか、現実にその地域への旅行なんかがキャンセルされていますからね、だから発生すると影響は出ると見なきゃいけませんね。

 

○山陰中央新報

 県のこれからの事業、観光振興の関連ですね、それも含めてちょっとお尋ねしたいんですが。

 

○溝口知事

 だから、それは感染の状況によって、各県の対応なんかも考えながら、あるいは国の指針にも従いながら、実態に合わせた判断を機動的にやっていくということですね。そのために我々がそういう事態になれば庁内の連絡会議だとか、あるいは対策本部なんかを設けて、情報を総合評価して決めていくということになりますね。

 

 それから、市町村との関係も大事ですから、現実にはやっぱり市町村が決めなきゃいかん部分もかなりあるわけです。小・中学校をどうするかというのは設置者の判断ですから、そういう関係で市町村ともよく連携をとっていますけれどもね。だから決まった、こうすればこうだというのはいろんな選択肢がありますから、最初からこうだというふうに、大きな方針は決まっていますけれども、細かい対応についてはやっぱり実態に即して決めていくと、迅速に決めるということですね。

 

○NHK

 県内発生に向けて、県として、市町村も含めて、行政としての準備というのは着実に進んでいるというふうにお考えですか。

 

○溝口知事

 一つは、初期段階は、初期段階の前にPRをしなきゃいかんですね、手を洗ってくださいとか、それは随分皆さんの報道も通じて行ってきておりまして、それからテレビ等でそういう報道をやっていただいていますから、そういうルートを通じても県民の方々、それぞれ対応、準備をしておられますけども、さらに続けるということですね。

 

 それから、その関連では各地域の感染状況等の情報を適切に市町村等にも伝えていくということが必要ですね。

 

 それから今度、発生ということになると、やっぱり発熱相談センターから発熱外来に行くわけですけども、発熱外来は8カ所は整備されていますが、それに次ぐ部分もかなり設置の計画ができておりますから、昨日のような状況ですと、2つの地域ではもう発熱外来を増やすというふうなことも昨日の夜中のうちに決めておりますけれども、実際に感染をしたということになりますと。初期の段階はやっぱり発熱外来を中心とした対応を充実していくということになります。

 

 しかし、それは数日で起こると、大阪とか兵庫の例を見ますと、拡大期になる可能性がありますから、そうすると次の段階の準備ですね、そういう点についても準備を進めておるということですね。そういう意味で、医療機関等々の打ち合わせとか連携、そういうものが大事だと思っております。

 

○NHK

 改めて県民の方に、どういう対応をしていいか、呼びかけをお願いします。

 

○溝口知事

 一つは、感染とかインフルエンザの状況をよく、報道にも出ますし、それから県自身もチラシを配布したり、あるいはホームページへ出したりしますから、やっぱり状況の把握をするということが大事ですね。

 

 それから、あとは個人としては手洗い、うがいですね、それからそれも個人だけじゃなくて家族でやらないといかんわけですね。家族でそういうことを徹底してやるとか、あるいは職場においてもみんな一緒に働きますから、職場においてもそういうことをやっていただくということが大事ですね。それからマスクなども、人込みに出るときには必要ですね。そういうことを、したがって人込みに出なくても済むような場合には出ないような、自分で判断してやるということも大事ですね。

 

 そういう意味で、それから今回のインフルエンザは強毒性じゃないんで、熱が出たらよく相談をして対応を早くしますとタミフル等が活用できますから、そういう意味で余り過度に対応するんじゃなくて、冷静に、しかし情報に合わせて機敏に対応していくということをぜひお願いをしたいというふうに思います。

 

○中国新聞

 先ほどの発熱外来の関係なんですけれども、初期の段階では発熱外来を中心とした対応をする、広がったときには次の段階の準備を進めるということでしたけれども、いざ県内発生、特に松江とか出雲とか、一定以上の規模の人口がいるところで発生した場合には、今のそれぞれ1ないし2という発熱外来ではちょっと足りないんではないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりで発熱外来を新たに確保するにせよ、一般の方に広げるにせよ、地元の医師会等との協力関係というのも必要になってくるかと思うんですが、そこのところで知事自身が先頭に立って要請をしていくなりなんなりというようなところの意気込みというのはありますでしょうか。

 

○溝口知事

 それは今、保健所、それから健康福祉部でやっていますけれども、そういう対応も考えていきたいと思います。

 

○山陰中央新報

 国の方針転換といいますか、新しいものが出てきたということ、このこと自体は、県を預かる身として、地方自治体を預かる身として、非常に国が新たに現実に即したような指針を示してくれたことで判断が楽になるというか、現実に即した対応はこれからもしていかれるんでしょうけれども、大もとが決まったということでやりやすくなったという面というのはあるのでしょうか。

 

○溝口知事

 国の転換ということじゃなくて、状況に合わせた対応ということでしょう。いろんな行動計画というのは標準形ですからね、それに合わせて実際に行動するときはしているわけですから。国が迅速に対応されておられるということは評価できますし、やはり各県でやっても、ほかの県でやらないと効果は出ないわけでして、同じような対応をしなきゃということがありますから、やはりどうしても世界ではWHOがいろんな警告を発するように、国においては、まずやっぱり国が大きな考え方を示し、各県はそれぞれのそういう大きな考え方のもとに現実に合わせた対応をしていくと。それから今度は各県、各地方自治体の方では実態をよく把握しているわけですから、そういう状況を国に伝えて、国がそういう状況に合わせた対応をすると。要するに相互の情報の行き交いというんですか、それが一番大事じゃないかと思いますね。

 

 そういう意味で、大阪、兵庫、関西地区の対応に対して、関西地区も国に対して言っているし、国の方もそういう実態に合わせて対応されているというような感想を持っておりますけれどもね。引き続き、そういうことで対応していくということじゃないでしょうか。

 

○山陰中央新報

 県は国の行動計画によって早目に、早い段階で県の計画をつくったわけですけれども、今回の経験というか、教訓というんでしょうか、鳥を想定した行動計画をつくって、我々取材する側から見ていたときに、例えばこの段階なら本来、もうイベントなんかの自粛要請が行われてもいいのになあと思っていても実際は行われないとか、現実とのギャップが幾つか見られたわけですね。我々がどうこうじゃなくて、企業とか県民の方というのは県の計画を見ながら、自分たちはじゃあどう備えればいいかということをやっぱり考えて、市町村もそうですね、いくわけなんですけれども、例えば弱毒性を想定した計画づくりとか、そういったこともこれから考えていかなきゃいけないのかなと思う、その辺はどのようにお考えですか。

 

○溝口知事

 そこは応用形ですから、何を標準形にするかという問題であって、だからできればそういう強毒性の場合と弱毒性の場合、今回、弱毒性の場合の知見が蓄積されていきますから、そういうものを整理すれば弱毒性の場合の対応の標準形もある程度固まっていくと思いますけれどもね。

 

○山陰中央新報

 大事なのは、それを県がもちろん一義的にきちんと整理して把握して準備するということは大事ですけれども、県民がそれを理解して、わかりやすいものじゃないと要するに徹底されない、周知されないということだと思うんですけど。

 

○溝口知事

 それは今回の蓄積、今回がどういうふうになるか、まだわかりませんから、当面の対応の方に精力を注入していますから、それが終わってからでしょうね。

 

○新日本海新聞

 遺伝子検査についてなんですけども、例えば県西部、益田などで疑い例が発生した場合に、検体を運ぶにしても松江市まで非常に時間がかかると、タイムラグが生じる可能性もあるかと思うんですが、そのあたりに関する対応などというのは、検討はないんでしょうか。

 

○溝口知事

 どういうケースですか。

 

○新日本海新聞

 ですから、益田などで発生した場合、松江まで検体を運ぶと2時間以上、3時間とかかかると思うんですけども、それによってまた対応が後手後手に回る可能性もあるかと思うんですが、例えば検査場所を増やすなり、そういったお考えはありますか。

 

○溝口知事

 検査場所は、検査機器が保健環境科学研究所、松江にあるわけです。そこしかありませんからね、検体はそこに運ばなきゃいかん。おっしゃるように時間のそういうケースに備えた時間短縮の方法は、急患と同じですから、いろんな方法があると思いますから、それはよく検討しておきたいと思います。

 

○山陰中央新報

 昨日もPCRの件で、公表についてなんですけども、一度記者会見を開かれて、今日の朝ももう一回、結果について会見があったんですけども、今後もそのような仕組みで一回一回やられる御予定ですか。

 

○溝口知事

 それは必要な情報という観点から、PCRにかけたという時点からしようということに大体決めておりますから、それはやっぱり皆さんの報道の準備もありますし、夜中に、いきなり3時に感染者が見つかったというわけにいきませんし、県民の方にもそういう情報を早目に提供していかなきゃいけませんから、一つは、原則的な考え方は、そういう遺伝子検査をするというふうになったら発表して、それから結果が出たらできるだけ早く公表するという対応をしていかなきゃいかんと思っています。

 

○山陰中央新報

 あと先ほども出ました予防の点についてなんですけども、今、マスクや手洗い、うがいの励行をおっしゃいましたが、実際今、県内ではマスクも非常に売り切れなどがあって、自治体によってはマスクもそれぞれ世帯に配布するという動きも出ております。県として、県民でマスクが買えない者が出てきたり、そういうことに対して何か策を練られたりしておられますでしょうか。

 

○溝口知事

 それは、一つはやっぱり全国の生産が増えないと流通しませんから、国の方で国内のマスクの増産、生産の多い企業などに増産要請を行って、具体的にもそういう成果が出ておりますけども、しかし、需要の方も多いですから売り切れということになるんですけども、さらに報道なんかを見ますと近隣の諸国から輸入なんかもやっておられるということであります。我々の方も県内の、これは薬問屋といいますか、薬を扱う卸から小売店に行きますから、卸などとかには連絡をとっております。それから県内にも、これは不織布といいますけども、例の紙のマスクは織ったんじゃなくて、いわば織らないで紙になると。これはダイワレーヨンなどが生産していますから、そういうところの情報なんかも得たりしておりますけども、県内の卸、生産に関与されている方々にできるだけの配慮をお願いしたいというようなことは、若干既にやっておりますけども、さらにそういう活動もやっていきたいというふうに考えています。

 


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