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4月(第2回)定例記者会見(4月24日) 

質問事項

1.6月補正予算について

 

○山陰中央新報

 6月の補正についてなんですけども、今、各部局の方で具体的な内容、方向性というのは考えていっている段階ということなんですけど、現下の地域の状況を踏まえて、知事としては、前回もちょっと聞いたんですけど、どういった分野、方向性に力を入れて取り組むべきだとお考えになっておられるか。例えば雇用なのか、公共事業などを含めたインフラ関係なのか、あるいは将来を見据えたような投資なのか、どういうものが必要と考えておられるか、ちょっとそこの辺をお聞きしたい。

 

○溝口知事

 雇用は2種類あると考えてもらったらいいですね。1つは、雇用そのものを創出するものですね。国の雇用保険のふるさと雇用とか緊急雇用だとか、人を雇うということでやっている施策がありますね。それは雇った結果、その人たちがいろんな事業をしたり、活動するということですね。もう一つは公共事業とか、ほかの例えば学校耐震化をやる工事だとか、そういう事業をやることによって人が要るわけですから、それで雇用が増えるという面があります。だからあらゆることがいわば雇用の促進に通ずるわけですね。

 

 あるいは国でやっている特例給付金、あれもダイレクトに雇用を創出するものじゃありませんけども、消費が増えるわけですね。消費が増えれば、その消費財を供給する会社で、最初は勤務時間が増えたり、あるいは足らなければ人を雇うというような形で実質的に雇用が増えるということでありまして、だからあれも雇用の拡大に寄与するということであります。それで、直接雇用を増やすというのは国の施策でかなりありますから、それを着実に実行していくということが大事だろうなというふうに考えております。

 

 それから、事業の中には、すぐ支出が可能なもの、遅れているインフラの整備を行うとか、あるいは学校の耐震化を行うとか、いずれやらなきゃいかんものを前倒しでやると。これは非常に速いわけですね。新しいものをやろうとしてもすぐにはできないわけです、いろんな需要の調査をしたり、あるいは設計をしたりしますから、いずれにしてもこれまでにいろんな社会的なインフラでは、ここが必要だとか、地元の方でいろんな要望も既にあって、その上でこういうことでやっていこうという一定のもくろみみたいなものがありますから、そういうものを早く活用して実行するということになりますね。

 

 それから、産業振興などもこういう機会にやらなきゃいけないですし、それから福祉、あるいは介護、医療等についてもそういうことが必要ですね。そういうものも結局は人を雇うか投資をするか、どっちか、あるいはその組み合わせですから、だから形態というよりも、どういう分野のものが今求められているか、あるいは整備が遅れているか、あるいは国からの財源が来ているかということで決めていくということですね。

 

 それから、前回もそうですけども、今回も国が地方に対して、地方財政は押しなべて状況はよくないわけですから、地方に資源がないと国が掲げ、あるいは国の補助金だけでは済まないんで、地方の財源の手当てをするというのをしていますから、そういう意味で国の制度を活用しながら、県もそれを早急にやっていくということでありますね。

 

○山陰中央新報

 すると、基本的には200億円だけ、危機雇用対策ですか、国と同じような考え方といいますか、国の財源を使って雇用対策に移し、インフラ関係を含めて雇用につながるものもやるし、将来を見据えた産業振興もやる。基本的なフレームは同じような形でやるということですか。

 

○溝口知事

 そうです。補助金として使途を特定しているものと、していないものがありますから、それはいわば一般財源として特例交付金というのは交付税の特例配付みたいなことですから、いわば県の財源なわけですね。

 

○山陰中央新報

 具体的な内容については、これからつけていかれるということですか。

 

○溝口知事

 今、それぞれやっております。6月議会に間に合うように作業を進めています。その過程で県内各界の御意見もありますし、それから各地の状況等もよく見たり、それからもちろん各部局でこれまでもこういうことが必要だと、いろんな長期計画を持っています。それに合わせて、その進捗状況なども見ながら、どういうことが必要だということを決めていくということですね。

 


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