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4月(第1回)定例記者会見(4月9日)

質問事項

1.追加の経済対策について

 

○山陰中央新報

 今の国の追加の経済対策に関して、国の対策の規模というのはこの一、二年あたりの過去のものと比べると、より大きな規模のものになってくる。今、連動してということは、県としても何らかの補正を組んで経済対策を打つということだと思うんですが、この段階でまだ見きわめも必要かもしれませんけれども、雇用関係を中心に、今までもやってきてるわけですけど、今回やるとするならばどういった分野、テーマに重点を置いて進めていく必要があると考えておられるのか、あるいは規模として、例えば2月補正では景気対策分という意味では124億ぐらいでしたか、組んでますけれども、国の規模がこれだけの規模ですから、県としてはどういうふうな規模を想定していくのか、可能な範囲でお願いします。

 

○溝口知事

 まず、規模とか、そこら辺はまだこれからの話ですね。いわゆる国の施策の内容がわかってきませんと、県も検討が進まないわけでして、もう一つは、国の対策として、いろいろ県を通じて行う事業がかなりありますから、そういうものが例えば補正予算の中でどういうふうに出てくるかと。そうすると、県が受けてやるということになりますから、そういうものの規模がどういうことになるのかということがあるでしょう。

 

 それからあと、国は今回もそうですけども、地方に配慮した対策を考えておられるようでして、国が例えばいろんな事業を始め、それを地方自治体が行うということになりますとそれぞれの負担が増えますから、そういう負担に対して特例的な交付金を交付するというようなこともありますから、そういうことによって財源が県の方に、あるいは市町村もそうでしょうが、どの程度国から来るかということにもよります。

 

 それから雇用などは補正予算、今回の当初予算も同じですけども、雇用保険の中でやりますから、国費が来て、それをどういう事業に充てるかという問題になりますね。それは今回の補正があるとした場合、同じようなことになるんじゃないかと思いますけども、あるいは農業などで農地の集約化のためのいろんな事業を行うというようなことも報道されてますけども、そういうものがどういうふうに影響してくるとか、いろいろあると思いますから、内容をよく精査をしながら対応を考えていくということであろうと思います。

 

○山陰中央新報

 それは要するに国の施策のメニューだったり、財源も含めて、それを見きわめて、それに沿った形、その枠の中でやっていくということなのか、それとも県として補正もやってきてるんだけれども、現状として今何が足りてなくて、よりどこに何を投下していく必要がある、どういう、どっちを考えておられるのか。

 

○溝口知事

 何が足りないかとは。

 

○山陰中央新報

 今、補正も含めて、当初予算も含めて200億円ぐらいの規模のものをやってきてるわけですけど、現下のこの地域の経済の情勢なんかを見て、何がまだよりやっていく必要があると考えているか。それを先に考えるのかどうかということです。

 

○溝口知事

 それは、多々ますます弁ずというような状況だろうと思いますね。国もそういうことで、現時点で可能な限りのものをやっていこうということでありますね。

 

 やり方は、雇用などは国の資金が来ますから、それでやっていくということでしょうし、いろんな事業ということになると、それは国の補助金とか、いろいろありますけども、それに県費負担も加えてやっていくということになるでしょう。それは全体の動きを見ながら、これからよく検討していくという状況ですね。もうちょっと時間がかかるでしょう。

 

 やはり国の補正予算自身がどうなるかということがありませんとね。それから補正予算の中で各県などにどういう配分がなされるかというのを見ませんと決まってきませんね。そういうのがだんだん明らかになってくる過程で、いろいろ検討していくということになると思います。

 

 それから、国の方も補正予算を提出した後どうなるかというのも、まだはっきりしてませんからね、法律事項も若干あるようですしね。

 

○山陰中央新報

 県として2月補正と当初予算で経済対策、雇用対策を打って、その成果というか、効果というか、というのは、現時点でもうあらわれてきてる部分もあるというのか、それともいつごろぐらいに出てくるんだろうという。

 

○溝口知事

 だから、効果という意味では、例えば補正予算で計上した公共事業費なんかは入札なんかが終わって契約が入りつつありますから、それぞれの事業がどういうふうに進むかということで見通しが明らかになっていったり、どういう事業が行われるかというようなことになってますからね。それから金融面では現実に融資が増えてますから、非常に融資の拡大がありまして、それによって資金繰りによるいろんな困難な問題がある程度解消してきておりますよね。

 

 あるいは雇用ですね、雇用は緊急雇用と、それから今度、ふるさと雇用確保というのがは始まりますけれども、それも昨年度のうちからどういう事業をやるか、県自身がやるもの、それから市町村もやるもの、かなり具体的に契約に至るような段階に至っているものもありますから、そういうことで効果が出てきているということですね。

 

○山陰中央新報

 当初で見込んでいた効果というのは出てきていると。

 

○溝口知事

 当初とは。

 

○山陰中央新報

 最初の設計段階のところです。

 

○溝口知事

 それで、実際の数字と施行については、実は、それはずっと後にならないとわかりませんけどもね、それにはまだ時間を要しますが、現実に事業が進んでるということですね。あるいは進みつつあると。

 

 それから今度は、例えば公共事業の関係ですと、新年度の予算に盛り込まれたものの入札、開札、それから選定というようなことが始まっていきますね。だから補正で行われたものに後を追っていくということになりますよね。それから今度、国の補正予算ということになりますと、さらにその後に続くというようなことになっていくわけですね。

 

 全体としてどの程度必要かというのは、これはなかなかわかりませんが、世界全体、世界不況ですから各国努力しなきゃいかんということで、4月の2日にロンドンでやりましたG20の首脳の会議、あるいはその前の会議なんかでは、GDPの2%以上の景気刺激策というか、財政出動といいますか、そういうことを、国ベースでですよ、やったらというような意見もありますが、政府の方もそういうことを念頭に、今回の補正も考えておると、総理自身がそう指示を出されているというような報道もありますね。

 

 日本のGDPが大体500兆ぐらいですから、2%というと10兆ぐらいになりますけども、今回の補正は15兆ぐらいだというような報道がありますね。そういうこともにらみながらやっておると。

 

 全体の今の景気の後退がいつ終わるのかとか、どの程度の深さになるかというのは、これはまだだれもわからないわけですが、相当厳しいからできるだけの対応をしとこうというのが現状じゃないでしょうかね。

 

○新日本海新聞

 景気対策ということでは、鳴り物入りの定額給付金ですけれども、知事の方はもう受け取られたんでしょうか。

 

○溝口知事

 申請書は出しましたけれども、銀行振り込みになってるようですが、振り込まれたという通知が来てません。前にこの席でお話ししたように、使い方についていろいろ工夫すれば、そういう所得分配上のいろんな問題というのはそれぞれが工夫によって処理し得るではないかというような趣旨を申し上げましたけども、一つは県庁のロビーの「すまいる」ショップの、あれは以前からもやってますけども、引き続き弁当だとかサンドイッチだとか、そういうものを購入したり、あと県内の障害者施設などでもいろんな工夫をされて県産品を、県の農作物を使ったジャムだとかケチャップだとか、いろいろなものもつくっておられたりしますから、そういうものを買いまして、県外の人たちなどに県のPRを兼ねて送るというようなことを今検討しています。そういう方向でやろうかと思っています。

 

○新日本海新聞

 それで、一方でプレミアム商品券を各所で発売になっておりますが、この県庁の前にもものすごい行列ができてたのを見たんですが、販売面にいろいろ苦情が寄せられたりとか、それからやっぱり根本的にはもともとプレミアム、税源で出しているんですけども、買える人はやっぱり一部というようなことで、本当に必要な人に行き渡らないんじゃないかというような意見もあると思うんですが、そのあたりについては、知事はいかがお考えでしょうか。

 

○溝口知事

 市町村がそれぞれの市町村の中で消費が拡大するようにという趣旨も込めて、ああいう制度をつくられてやっておられるわけでありますが、それも一つの考えだろうと思いますね。全国見渡しましても、いろんな市町村がやってるわけですから。それについて今おっしゃったような問題についてどう対応するかというのは、そういう景気対策、特例交付金自体がそういう議論があったわけですね。それに若干2割付加するというのは、同じ問題は残るんだろうと思いますが、なかなかそこを解消するというのは難しい問題かもしれませんね。

 

 前にも申し上げましたが、減税というやり方でやったりすると、そういう配慮ができるんですね。しかし、日本ではまだそういう制度ができてませんから、自治体がやらなきゃいかんと。そうすると、自治体がやるとなると、短期間でやろうとすると、所得の高い人は交付しないとか、そういうのが難しいというのが自治体の意見だったわけですね。それで今のような制度として実行されるようになったわけでして、将来の課題として、そういうものをやる余地はあるんじゃないかというふうに思いますね。

 

 過去においてもそういうことは考えられておりましたけども、アメリカなどでは減税で、要するに小切手を納税者に送付するというようなことで、交付金と同じことなんですけどもね、それも社会保険番号というのが全員にはっきりわかってますからね、そういうことでできたりするわけですが、日本ではまだそういう制度ができておりませんからね、今後の政府の課題じゃないでしょうか。

 

○山陰中央新報

 先ほどの質問にちょっとまた戻るんですけれども、国が景気対策のメニューをいろいろ用意して、財源もいろいろあるだろうという中、ただ、あるからといって、そのすべてを必ずしもやる必要はないわけで、必要なものを必要に応じて予算を配分して、県としてはやればいいと思うんですね。

 

 そういうときに、先ほどお尋ねしたかったのは、具体的に今、例えば公共事業をもうちょっとやる必要がある、何か9割ぐらい負担するような新しい制度もあるみたいですけど、公共事業を核にすることが大事なのか、それとも雇用創出のための、例えば職業訓練みたいなことをもっとやらなきゃいけないのか、あるいは消費を刺激するような、間接的な何か施策を検討してやらなきゃいけないのか、何をこれから先、今の現状を踏まえて県として、施策として今回の対策でやる必要があるとお考えになっているかを、まず一つお尋ねしたい。

 

 もう一つは、そうはいっても税金、公金を投入して景気対策を打つわけですから、ある程度結果を出さなきゃいけないというときに、知事も今まで就任以来いろんな数値目標というのを掲げてきておられるんですけれども、例えばこれによって、先ほどのサミットの話でGDPで2%みたいな話も出ましたが、例えば県内総生産の浮揚みたいなところで、2年前ぐらいのレベルと比べてどう、どの辺まで持っていかなきゃいけないとお考えになっているのか、そういう一つの到達点というのはやっぱり考えてやらないと、成果もはかりにくいというところもあると思うんですが、それはどのようにお考えか。

 

○溝口知事

 それは、公共事業は事業を行うと、その分だけ公的な支出になりますからね、GDPに直ちに反映するということになるでしょう。ただ、受注するものによっては県外から原材料なんかが入ってきますからね、そこは国でいえば輸入みたいなことになりますから、外への流出もあり、そこら辺はすぐにはわかりませんけれども、しかし、実際の事業支出がなされるという意味では、県だけで見るというのはなかなか難しいと思います。

 

 やっぱり国全体でどういうふうなこともあるでしょうし、それから雇用になりますと、所得がその分だけ、しない場合よりもね、すると、それによって消費が増えるということで貢献しますが、雇用を直接増やすというのは雇用保険による部分ですからね、それはもう金額が今回の場合ですとたしか50数億ぐらいでしたか、その分が増えるということになりますね。

 

 それで、消費の方は、県が余りやることはありませんね。消費は特例交付金で国がやってるわけですね。それでいわば特別な収入が来ましたから、それで消費をするというようなことで消費が増える。しかし、それが増えないという説もあるわけですけれども、それはどの程度消費者が行動、買うかに依存しますから、それはなかなかわからないというところがありますね。

 

 それから市町村が今度は自分の市町村の中で増やしたいということで、新しいクーポンのようなものをつくって、それでさらに金額を膨らますというようなこともあるでしょう。消費自身は、県は減税だとか、そういうことはできませんからあんまりありませんね。

 

 それから、国の方は減税がありますね、住宅減税をやりましたが、今回もいろんな減税をやろうとしていますね。税による措置は大体国だと考えてもらった方がいいんじゃないでしょうかね。

 

 それから雇用も、直接の雇用はやはり雇用会計から出ていきますからね。研修は雇用を増やすという潤滑油ですね、需要そのものを増やすという。したがって地方公共団体、県なんかの場合でいいますと、やはり事業ですね。それで事業の方は大体遅れているわけですからね、いわば補正とかで追加をするというのは新たにやるというよりも、潜在的には将来もしなきゃいかんものを前倒しをしてやると。どこまで前倒しができるかというふうに考えてもらっていいんじゃないですか。それで、そういう意味では需要はいっぱいあるわけです。

 

 それから、公共事業も一挙に増え過ぎて、過去にそういうこともありましたけども、公共事業の需要が増えますので建設業で働く方を増やされたり、あるいは機械を買ったりするということがありますが、しかし、それが続かないと、今度は減ったときに困りますからね、ある程度安定的に伸びていくということが大事じゃないかと思いますね。

 

○山陰中央新報

 今の事業というのは、それは公共事業も含んでいるというか、ある程度公共事業をもう少し積み増さなきゃいけないというお考えをお持ちでしょうか。国の方で。

 

○溝口知事

 積み増すというか、国の方で、国が国全体を考えなきゃいかんと。それから必要なものをできるだけやろうと。もちろん国の方は技術開発なんかをやりますね。環境対策だとか、そういうものはやっぱり企業を相手にしますからね、モノによりましては。それはやはり全国レベルでやっていくものが多いと思いますね。県の場合も若干そういう県内の技術の促進といいますか、そういうものもありますが、それは何十億というようなことにはなりませんね。

 

 だから、追加の事業を増やすということでいえば、前から申し上げています、消費を増やす、それから設備投資はなかなか難しい、住宅投資も若干はきくかもしれませんが、あるいはやっぱり公的な支出を増やすということになってきますね。そうすると、いろいろ大きな規模で考えると、そう多様性があるわけじゃありませんが、しかし、公共事業でもやっぱり便益の高いもの、あるいは必要度の高いもの、そういうものはずうっと懸案として残っておりますから、もう地元の方で何年も待っておられるというものがいっぱいあるわけですよ。あるいは交通安全対策のためにここの歩道をつけてほしいとか、それはいわば候補として、もうずうっとファイルがあるわけです。

 

 だから、こういうたまってるファイルのうち、急を要するものから先にやっていくということでありまして、そういう意味では、できるだけやった方がいいんでしょうが、他方で、一挙にどんとやって、あと続かないというのではぎくしゃくした経営になりますから、それは民間の方がお困りになるから、そういうある程度展望を持ちながらやっていかなきゃいかんと。そのような考え、枠組みでやらなきゃいかんので、そう細かい、今はGDPが何%減ってるからなんていうのはわからないわけですよ。

 

 増やしたらどうなるというような、そういう厳密なことは国もやりませんし、自治体でもそれは難しいんですが、しかし、今のような枠組みでやれば、そう無駄なものとかには金は回っていかない。やっぱり必要度の高いもの、それはやっぱり必要度の高いものについてふだんからこれやってください、あれをやってくださいといって土木事務所とかあるいは県のところへいっぱい来ておられるわけです。

 

 そういうファイルがいっぱいあるんです。ファイルというか、たまってるものが。それをいわば予算のつきぐあいなんかにより、あるいは財政の状況などによってどうこなしていくかというのが県の仕事ですね。そのときに、繰り返しになりますが、あんまりぎくしゃくしない、ある程度なだらかにいく方がいいだろうと。しかし、非常にそこでクリティカルなときにはどんと増やすということも必要だと。そういうような大きな指針を私は頭に入れて財政の補正とかをやっていますね。GDPがいくらなんていうのは、大体1年ぐらい、遅れるわけですから、そういう正確な情報をもとにしてやろうといっても、それは無理なことです。

 

○山陰中央新報

 いや、GDP、県内総生産と言ったのは例えばという話であって、それが別に有効求人倍率でも何でもいいんですけれども、要は例えば今度国の方へ、東京へ上京されるというのは、先ほどの話を聞いて、54号の拡幅の話とかが頭の中におありになるのかなと思うんですが、例えばそういったものに対して何らかの今回の追加の対策なんかでも配慮があるようなことを要請されたりされるのか。

 

○溝口知事

 54号の高速道については一般的な話として早く実施をしてほしいと。補正の予算というよりも、もうちょっと長い話ですね。それからいろんなそういう事業に限らず、議会の審議の中、あるいは私のところに来られる方々のお話の中で、介護の話とか、あるいはC型肝炎の話とか、あるいは医師の確保とか、いろんなことがありますから、そういうことも含め、時々関係のところに地方の実情も話したりして、将来の政策形成等にできるだけ配慮してもらおうというようなことがありますし、それからできるだけ地方に配慮した政策をとってほしいというようなことですね。

 

○山陰中央新報

 景気対策に関連した補正予算の議会への上程の時期というのはどのように考えておられますか。県としての分ですけども、議会への上程の時期、流れ、どういうスケジュールを考えておられますか。

 

○溝口知事

 通常、6月議会というのがありますからね、6月議会に間に合うような状況に国のいろんな対応がどうなっているかということを見ながら、議会ともこれからよく情報交換したり、相談をしていきたいというふうに思っています。

 

○山陰中央新報

 状況が議会も含めて許せば6月ということ、状況が許せば、国の国会審議であるとか、議会のそういう状況が許せば6月というところを想定されているのか。

 

○溝口知事

 そういう状況が許せば、できる限り早い方がいいだろうと基本的に思っています。

 


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