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3月(第1回)定例記者会見(3月17日) 

質問事項

3.子ども手当及び高校授業料無償化について

 

○山陰中央新報

 高校授業料の無償化法案と子ども手当の法案が衆議院で可決されて参議院に送られて、いよいよ今月じゅうには成立する見通しとなっていますけども、そもそも子ども手当について知事として、御自身、どういうふうなお考えを持っておられるんでしょうか。

 

○溝口知事

 子ども手当(については)、いろんな目的が多分込められておるんだろうと思います。一つは、やはり子育て世代というのはいろんな面で教育にかかる、あるいは子育てにかかる費用が多くて、それから所得との相対的な対比でも多いということがあって、そういうことを軽減することによって子育てをしやすくするといったような大きな政策目的があるんだろうと思います。

 

 他方で、そういうことをするための手段としてはいろいろあるわけですね。扶養控除というような一般的なやり方、(すなわち)子供に対しての扶養を控除する、税でやるということもあるわけですけ(れ)ども、それを小さい子供さんなどにもよく配慮がいくようにすると。税などですと、税金を納めない人の場合は恩典が受けられないというような問題もあるんですね。だから全員に行き渡ろうとすると交付金というような考えもあるわけです。

 

 いろんな政策手段があるわけですけ(れ)ども、そういう中で交付金というやり方を選択されたということですね。それが若干個別の政策としてはあって、方向としてはいろんなことがありますから、それも一つの考えだろうと私も思います。

 

 他方で、国全体の財政が悪いわけです。そういうときにほかの施策との関連でどこまでやるかという問題があるわけです。ただ、その議論は余りないまま、いわばマニフェストにのって、民主党が政権とられて、その一段階としてマニフェストの半分ぐらいになるんですか、(政策)を実施するということでありましたが、国全体の財政の状況、来年度以降も大きな状況が変わるとはなかなか考えにくいですね。そういう中で財源の手当てをどうするのか、そういう点を含めて、さらに今後決められる必要があると(思います)。

 

 やはりそれは国政における課題ですね。もちろん国民の意見も聞きながらしなければならないと思いますけれども、県知事として言えば、子育て支援というのは必要ではあると(考えます)。ただ、どういう手段がいいか、あるいは財源をどういうふうにしたらいいかというのは、やはり国政の場でよく考える必要がある、そういう問題だろうと思います。

 

○山陰中央新報

 もう市町村にはいろいろ問い合わせが来(ている)ようで、いざ支給となると非常に混乱されることが予想されるんですけども、そうした点、県から見ては(いかがか)。

 

○溝口知事

 交付金については常にそれはやむを得ないことなんですね。そこら辺は長期的な課題として、番号制度を導入するとか、そういうこととも絡むわけですけども、あらゆる個人に対する交付金について、そういう問題が起きるのは、現状の制度では、いわばやむを得ないコストといいますか、いうふうに理解するほかないんじゃないでしょうか。

 

○山陰中央新報

 あともう1(点)が、高校授業料無償化なんですけども、この高校授業料を無償化するということについて、知事としてはどういうふうに考えられますか。

 

○溝口知事

 だから、知事自身というか、個人としてどうかというのは、それは選択の問題だということですね。いわば公的な知事としてというよりも、要するに国の政策として、これも子育て支援の一つのようなことであり、さらに高校というものがかつてとは違って進学率が非常に高くなって、義務教育に近いようなことになっている面もあるわけですね。そういう面を考え、それからやはりほかの手段との比較の上でどうかという選択の問題だと思います。

 

 だから、これは絶対いい、これは絶対悪いというような関係では余りないと思います。だからそれは結局国政でやるわけですから、国政に関与する人たちは、国民の要望なり期待なりをよくお聞きをする、その上で全体的な予算とか、あるいは財源の事情なども考えて、それぞれの政党として主張し、それが国会の仕組みの中で決まっていくと、そういうふうに理解をすべきものだろうと思います。

 

※( )内は、広聴広報課が書き足した部分です。

 


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