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2月(第2回)定例記者会見(2月17日) 

質問事項

4.定住対策について

 

○山陰中央新報

 定住対策についてお伺いしたいんですが、今回、大幅な予算増で組織もしまね暮らし推進室をつくってスタッフを拡充されるということなんですけど、これまで3年間、知事が就任されたときから重点施策としては(定住対策を)訴えられていたんですけど、任期の集大成という、1期目の集大成という中で、なぜ今ここでこのことを打ち出されるかと。逆に言うと、今まで問題点があったとしたらどこにあったのかということが1点目。

 

 もう2点目は、これはなかなか中・長期的な話で難しいかもしれませんが、目標数値、例えば何人(島根に)帰すとか、70万人の人口を下回らない(ようにする)とか、あと山陰地方、島根、鳥取両県で(人口が)減らないようにするとか、そういった目標数値があってしかるべきであると私は思うんですが、雇用対策のようにですね。この辺について、目標数値についてはどのようにお考えになっているのかという、その2点をお願いします。

 

○溝口知事

 定住対策(については)、ずっと進めてきていまして、私も都市に出ている人に呼びかけるとか、あるいはいろんな紹介をするとかやっていますが、企業の場合は企業進出というようなことで雇用が増えますけども、農業も販路の開拓というのはあるんですが、農林水産業の分野などにおいては、都市の人たちでそういう地方、あるいは自然の中で働きたいという方たちも増えてきておりますから、そういう人たちが入り口だけじゃなくて、島根まで関心があって体験ツーリズムなんかで来られるだけじゃなくて、ここに住んだら農業の研修はここでできて、その後は農家で働いて研修を続けて、今度一人前になったら田畑を貸与して、何かそういう企業が雇用するように(したり)、もう少しその流れを具体的にやっていかないとなかなか(定住は)進まないんじゃないかと(考えています)。

 

 それで実はそういうものは市町村がかなりやっているんですね。だから、市町村とそういう県がもう少し連携することによって効果を高めるようにしたいということであります、考え方は。

 

 それから、人口は、これは他動的な要因としては自然減というのが(あり)、これにより年間、多分3,000人近くは(減少します。)これは人口構成が急激に短期間じゃ変わりませんから難しいと思いますね。

 

○山陰中央新報

 心配ですね。

 

○溝口知事

 あとは社会増減ですが、(県外へ)出ていく方は、やっぱり日本全体の景気と関連します。大都市で設備投資を大企業が行って、そこで雇用が増えて、雇用機会が増えるから出ていけるということがあるし、それから企業が今のように景気が悪くなると投資しませんから、そうすると(地方から労働者が)来ないということになります。それはだから数字の目標というのはなかなか難しいと思いますが、企業誘致を進めていくとか、そういう間接的な目標を立てながら努力していきたいというふうに考えています。

 

○山陰中央新報

 厳しい言い方をすれば、今まで(島根県に)いらっしゃい、いらっしゃいと言ってきて、入り口に人を集めるとこ(ろ)まではしたけど、その後のフォローが足りなかったということですか。

 

○溝口知事

 そういう努力をさらにしようということですね。

 

※( )内は広聴広報課が書き足した部分です。

 


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