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2月(第2回)定例記者会見(2月17日) 

質問事項

2.新政権の施策について

 

○山陰中央新報

 今回の県予算、政権交代があってから初めての県予算になるんですが、新政権は国全体の、国の予算では公共事業をかなり減らしているんですけども、地方については地方交付税を増やす、それと補助金を減らすということなんですが、島根県にとって従来の自民党政権と比べて地方対策はどちらが手厚いというふうにお感じか。それが第1点。

 

 それからもう一つ、経済対策ですけども、新政権の場合は子ども手当とか農家の所得補償とか、いわば直接に給付すると、家計に対して直接給付をして、そこから、いわば川下から川上に効果を及ぼすという流れですね。それに対して自民党は企業、団体を中心に川上から刺激をして、そのトリクルダウンを川下に伝えていくと、いわば波及効果が逆ですよね、いわば。それが、どちらの手法が、自民党の企業中心の支援がいいのか、あるいは民主党のいわば直接給付型の方が効果が大きいのか、そこら辺はどういうふうに評価してますか。

 

○溝口知事

 2つですね、質問は。

 

○山陰中央新報

 はい。

 

○溝口知事

 一つは、国からのいわば補助金は減りましたが、交付金というような形で公共事業関係とか農業関係で増えているのもありますが、そういう投資関連の補助金ということでいえば、やっぱり総額が縮んでおりますから、その分の影響はあります。他方で、(地方)交付税が増えることによって、(県の)単独事業を増やすというふうには働いてきてると思います。

 

 しかし、今回の対策で見ますと、最初の表にありますように、500億(円)強の対策をとるわけですけども、国の補助金による部分、それから去年の早い段階で国の補正予算を通じて県などに来た基金の積み立ての取り崩しというものが390億(円)ぐらいありますから、一部は新政権になっていただく交付金もありますけども、やはりそういうものが大きな役割を演じているのは事実です。

 

 他方で、新しい政権におきましては子育て支援のための交付金というのは県には来ませんが、市町村を通じて交付されるというようなこともありますから、全体として見れば、予算の総額は増えているという面があるわけですね、92兆円でありましたから。そういう意味で、今の、政策が変わってどうかというよりも、予算規模にも影響を受けるんじゃないかと思います。そういうことで一概に今どうかということは、判断するのは難しいと思います。

 

 それから、景気対策の仕方はいろいろあると思います。消費者に対する交付金が増えるということもありますし、それから事業を行うということもありますし。それから一般財源で来ましても、それは地方地方でそれぞれの地域の実情に応じて使っていきますから、どちらが効果的かどうかというのは、それも一概に難しいと思います。

 

 ただ、言えることは、先進国になると公共事業というのは余り要らなくなるんですね。欧米なんかがそうですが、財政政策というのはあんまりそういうものに使わないんです。それはある程度整備が進んでいますから。整備が進んだ状況になると、いわば残事業というのが少なくなっていくわけですね。しかし、途上国が成長していく過程とか、あるいは地方がいろんな整備をする過程では、そういう事業がありますから、そういうものを活用するというのが合理的だという面があると思います。

 

 やはり国全体としてどうかというようなことになりますと、そういう国におけるインフラの整備の状況に影響されると思います。しかし、アメリカなども今回はいろんな公共インフラの整備のための予算なんかを、緊急の場合にはやらないと効果が出てこないといったこともありますから、それぞれの地域の状況に合わせて対応する必要があるんじゃないかというふうに思います。

 

※( )内は、広聴広報課が書き足した部分です。

 


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