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1月(第2回)定例記者会見(1月25日) 

質問事項

10.大田市立病院の医療対策について

 

○山陰中央新報

 大田市立病院の医師に関連して、外科医を引き揚げ、さらに整形外科医まで引き揚げるという事態になってるそうなんですけども、いかがお受けとめになっておられますでしょうか。

 

○溝口知事

 この大田市立病院の関係は、外科医の方は御承知だと思いますけども、県外からお医者さんが来ておられるわけですね。外科医は全国的に見て、お医者さん全体の数は増えている中で減ってる分野でして、島根県に限らずいろんなところで減っておるわけですね。それで、やっぱり減ってるところはお医者さんに戻ってもらいたいというようなことが起こるようでして、それが起こっているわけですね。

 

 そういう意味で、(そのようなことが)起こっても今度は県の方としてはすぐに働いてくださる方を、赤ひげバンクとかいう制度、仕組みによっていろんなつてを頼りましてお医者さんを確保しておりますが、なかなかお金だけで来ていただけるわけじゃありませんから、そこが難しいわけでありますけども、そういう努力をやっていくほかないですね。

 

 それから、当座の動きはそういうことですが、島根県で働いてくださるお医者さんを増やさないと、これは問題の解決にならないわけです。そのために奨学金を供与して島根県で一定期間働いていただくというようなことをやっていますが、それを今度の医療再生計画の中でさらに強化をするということをやっておって、将来に向けてお医者さんの実数を確保するということをやろうとしているわけですね。

 

 今、平成20年度で奨学金を差し上げて県内で働いている方が4名いらっしゃるわけですけども、これが平成26年年度ぐらいになりますと88人ぐらいになりますから、そういうことを通じてお医者さんの確保をしていくと。

 

 それから、日本全体として見れば、これは島根県だけじゃなくて、同じようなことが各地で起こっているわけですね。それはいろんな問題があります。お医者さんの養成の仕方、あるいは初期臨床制度の変更に伴う影響、あるいは外科とか産科などにおきましては医療事故が起きやすい分野であって、そういうものから外科、産科を専攻されるお医者さんが少なくなって、全体のお医者さんが減っているというのは、日本全体のことですね。そうすると、それは日本全体の問題として、国において対応しないとなかなか、県だけでやろうとしても難しいわけでありまして、いろんなことをやっていく(ということです)。

 

 それから、不測の事態があった場合に救急ヘリなどを使う、救急車を使う、そういう交通体制を整備するといったようなこともやって、県民の方々の生命が危機にさらされることがないよう、できるだけの努力をしていかなければならないというふうに考えております。

 

※( )内は広聴広報課が書き足した部分です。

 

 


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