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1月(第2回)定例記者会見(1月25日)

質問事項

1.県の予算編成について

 

○山陰中央新報

 国の緊急経済対策に伴う島根県の2月の補正予算についてなんですけど、隣県はそろそろ規模についてもアナウンスされたんですが、島根県においてねらいとその規模についてはどの程度のものを今考えておられるのかという、現段階での状況をちょっとお聞かせください。

 

○溝口知事

 まだ計数というところまで行きませんが、一つは、2月補正と来年度当初予算をあわせまして、その中で通常では行われないであろうと申しますか、そういう点で特別な経済対策を相当規模のものにしなければいけないと、景気の状況等々を勘案しまして、あれやこれやの状況を勘案しまして、それが第1点ですね。

 

 それから、2番目としましては、昨年来、国が3年間の基金を地方団体に積み立す財源を供与しまして、それをまた活用して、それは景気対策だけじゃなくて福祉とか介護、それから産業振興、いろいろありますから、そういうものをどう活用していくかということも一つの焦点ですね。

 

 それから、そういう関連でいえば、景気対策の関係の一般的な基金も残って、30億円弱ですけども残っておりますが、それを活用していくということも対策の中の一つになっておりますね。

 

 それから、今度新政権になりまして、年末に補正予算を組むことによって景気対策を打つということが決まりまして、それを受けて県がいろんなことを行うということがありますね。それも課題の一つですね。

 

 それから、そんなようなことをいろいろやり、その上で国の当初予算ですね、来年度の。当初予算の中でインフラ関係の整備が縮減をしておって、国の直轄事業、補助事業が抑制をされていまして、それが県にも大きな影響を及ぼしていますから、こういうものに対するマイナスの影響を抑制するために県の単独事業を増やす。どういう分野で増やしていくかというような検討を今しております。

 

 それから、そういう中でやはり産業の振興ということが大事でありますから、観光の問題でありますとか、そういう対策を検討しております。

 

 それから、国の方では子ども手当を創設をしましたり、あるいは高校の授業料を免除しておりますから、そういうものも県の予算を通ずるものもありますし、そういうものを活用していくということでありますし、県の方でも子育て関連の予算の充実なんかも検討していると、こういう点につきましては議会の方からもいろんな要請がありますし、各地域団体、あるいはいろんな団体からの要望もありますから、そういうものを勘案しながら、今、予算編成の作業の終盤に入りつつあるけども、まだ具体的な額までは申し上げる状況にはありません。

 

 通常、議会の冒頭に予算を提出しますけれども、その前に全員協議会というのを議会でやりますから、その場で説明をし、それに合わせまして記者発表も行うという段取りをしております。

 

○山陰中央新報

 先ほどの関連ですけど、ポイントの1番のところで補正予算の中で通常では行われないであろう特別な経済対策というふうにおっしゃいましたが、これはどのようなことを意味するんでしょうか。

 

○溝口知事

 行われないだろうというのはちょっとわかりにくいんで、特別な対策ですね。

 

○山陰中央新報

 それは、今までしたことのない事業ということですか。

 

○溝口知事

 いやいや、そういう意味じゃなくて、例えば財政再建のための計画がありますでしょう。それに基づいていろんな経常的な経費は何年間で幾ら削減するとか、大体の大枠は決まっています。それを超えてという意味ですね。

 

○山陰中央新報

 それは、計画はとりあえず置いておいてということでしょうか。

 

○溝口知事

 計画の上にですね。それの財源としては、国の基金もありますし、それから積立金というか、基金もありますし、一般的なのもありますし、それから県の単独事業も活用していくということです。

 

 それから、国自身が補正予算で追加をしますから、そういうものも新たにのってきますし、それから今度の国の予算では、地方財政対策を相当程度配慮をしておりますから、税収は国も地方もかなり減りますが、例えば交付税の総額がかなり増えておりますから、そういうことによって国の方も地方の税収減を勘案して交付税総額を決めておると思いますから、そういう地方に来ます交付税も活用しながらと(考えています)。

 

 そういうものは、だから計画の中には予見されない変動でありますけどもね、税収が減るとか、あるいはそれが交付税で補てんをされるとか、そういう意味でいろんな再建の計画の上にある意味で追加をするような感じになるという意味で、景気対策と去年から、経済対策ということで整理をしております。

 

○山陰中央新報

 もう一つ関連で、昨年の議会では補正予算について先議をお願いして、議会も、それは議会が主体的に先議で専決してスピーディーに執行していくという体制をとられたんですが、今年についてはそういうことをお願いするお考えというのはありますか。

 

○溝口知事

 まだ議会と具体的に話をしておりませんが、そういう方向でできるだけ早く補正予算を成立、審議をしていただいて、補正予算の成立を早くお願いをして、実施が早くできるようにしたいと、努力したいというふうに考えています。

 

○山陰中央新報

 そういった意味で、臨時議会を開いてというところまでは考えておられますか。

 

○溝口知事

 それは、日程的にそこまではちょっと無理ですね。議会の日程、それから補正予算の編成の予定などを考えますとね。

 

○山陰中央新報

 一つ、雇用情勢も企業の動向も非常に厳しい中で、この補正予算というのも県内の景気対策としては非常に重要なものになってくるかと思うんですけれども、先ほども言われた点の規模として、例えば去年と比べて今の相当の規模というおっしゃり方の中には、国の持ってきた財源と残っている基金との兼ね合い等、いろいろあると思うんですけど、規模的には去年と同程度なのか、それよりも多少上回る程度の規模を想定されているのか、その辺のアナウンスだけでもちょっと聞かせていただければと思ったんですが。

 

○溝口知事

 まだ計数的なところを申し上げるのは難しいですが、状況は引き続き厳しいんで、去年の対策を上回るようなものを目指しておるというような感じでしょうか。

 

○山陰中央新報

 先ほどの30億円を若干下回る29億円程度、一般に使える基金がありますけれども、これと、要するに来年度、国の方はインフラ整備に回る予算というのが相当程度落ちているということと、景気対策という当面のものと、この辺の兼ね合いが難しいかなという気がするんですけれども、大きな考え方として、当面の景気対策ということと、新政権になって公共事業が落ち込むところの県のカバーということで、この基金の使い方というのもかなり考えないといけないと思うんですけれども。

 

○溝口知事

 そうですね、国の方も予算の執行が遅れている部分が、また追加内示ということもあり得ますからね、そういう要素もありますから、もうちょっとそういう具体的なところは整理をしないと、この場でお話しし得る段階にまだなっていないように思いますね。

 

○山陰中央新報

 それと、先ほど力を入れられるところで、大きく言うと公共事業の国の落ち込みに対する対策と、産業振興というのは多分雇用も含めてということと、それから子ども手当のことも言われましたけど、いわゆる過疎化対策ですか。

 

○溝口知事

 福祉ですね、福祉対策。

 

○山陰中央新報

 やっぱり予算の中で知事が今お考えになっている、その大きなテーマというんですか、そこのところを少しお話しいただけますか。

 

○溝口知事

 だから、広い意味での景気対策ですね、経済対策。その中にはインフラの整備だとか産業振興とか、いろいろ入ってまいりますね。

 それから、やっぱり県民の生活を守るという観点からいいますと、福祉でありますとか雇用ですね。雇用も景気対策の一部でありますけれども、そういうものが入ってくるということですね。

 

○山陰中央新報

 先ほど力を入れる対策の一つに福祉対策というのがあって、福祉ってちょっと非常に広範な気がするんですが、もっと具体的に言うとどうなりますか。

 

○溝口知事

 それは、一つはやはり基金で介護とか、いろんな実施すべきものがありますからそういうものがありますし、それから子育ての支援なんかもずっとやってきておりますけども、そういうものをさらに強化をすることを考えているということであります。

 

○朝日新聞

 島根の魅力を発揮するためには、例えば国の後追いをするだけではなくて、島根らしさとか、ほかにはない施策というのを打っていかないといけないと思うんですけれども、来年度予算の中で、特にこんなことは県独自の視点として始めるんですよとか、考えてらっしゃることってありませんか。

 

○溝口知事

 そうですね、一つはやっぱり産業振興などで、県の独自の考え方、いろいろありますが、そういうものをさらに進化、強化をしていくといったようなことがありますし、それから予算ですからやはり国に対していろいろ要請をするということがありますね。それはやっぱり産業を振興するためには高速道路などの整備というのはやっぱり必須でありますから、だから日本全体としていろんな整備は進んできたけれども、まだ整備の遅れているところがありますと、そういうところをもう少しよくするということは、日本全体にとって必要なことだというような主張をしていく必要があるというふうに考えております。

 

○朝日新聞

 島根の進んでいる面ってあると思うんですけども、例えば福祉なんかで小規模多機能型なんて、出雲あたりが全国で最も進んでいる地域だったですよね。

 

○溝口知事

 そうですね。島根独自かどうかは、ほかの県でもやっていますから言えないと思うんですけども、地域社会の活動が盛んになるように、いろんな県としてシードマネーを供与するとか、あるいはNPOの活動がさらに進むようにするとか、あるいはこっころカードのように子育てを地域社会で、みんなで支援をするような体制と申しますか、雰囲気をつくるとか、あるいは子育て支援ということでいえば、こっころ企業というようなことを認定して仕事と家庭が両立できるようにするとか、ここら辺は島根などは割と先駆的にやっておるんじゃないかと思いますね。そういうものもさらにできるだけ活用されるようにしたいと思います。

 


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