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1月(第1回)定例記者会見(1月6日) 

質問事項

2.雇用対策、中小企業支援について

 

○新日本海新聞

 景気に関係してですけども、2点ありますが、一つは有効求人倍率ですが、昨年末にも出ましたけど、島根、今年は0.64倍でしたか、この数字、全国と比べても高いわけですし、隣県、鳥取県が下がる中で、島根はそれでも水準はキープしてるかなと思うんですが、これについて今までの県の独自対策などが功を奏しているというふうに見てらっしゃるのか、そのあたりの分析と、それから今後、年度末に向けて、特に中小企業、経営状況が厳しくなることも予想されると思うんですが、そのあたりに向けた即効性のある対策といいましょうか、何か手だてなどを考えていらっしゃるのかどうかということをお伺いしたいんですが。

 

○溝口知事

 一つ、雇用対策の方は、3月に新たに卒業される高校生の就職のチャンスを増やすということで、(去年の)11月に対策を講じてまいりましたから、それを実施をしていくということですね。

 

 それから、2月の議会になりますと、来年の4月からの対応ということになります。雇用対策の方は国が昨年、雇用対策の基金をいろいろつくられたわけでして、それを活用して2年次、3年次とやっていくということはあります。それはだから雇用のミスマッチだとか、あるいはダイレクトに雇用を何らかの形で支援するということでありますけども、大事なのはやはり景気が上向いていくということですね。それで景気が拡大することによって生産が増えるから人を増やそうということをしなきゃいかんわけでありまして、それは景気対策全体として考えなきゃいけません。

 

 それから、中・長期的にはそういう事業、公共発注が増えるということはなかなかずっとは続かないわけでありまして、やはり民間の持続的な力が上昇するということが大事なわけですから、技術開発を支援をするとか、あるいはマーケットの拡大を支援をするとか、あるいは海外マーケットを支援するとか、あるいは観光で島根のいいところを都市の人たちによく知ってもらって、それで観光客の方が来られると、そういう長い話があるわけですね。中・長期的な話、ある意味で構造政策に近いようなものですけれども、それもやっていかなきゃいけない。

 

 これも国の昨年の対策で幾つかそういうようなものはあります。それをさらに活用する、あるいは充実をするといったことも今度の予算編成の中で検討していきたいと思います。

 

 それから、中小企業の方々の問題として、やはり資金繰りの問題もあるわけですね。これは政府の緊急保証が今年度末で切れることになっていましたが、それで終わっていいようなものではないということを政府も認識をされ、延長することになりましたね。

 

 それから、去年の秋には融資限度額、(資金繰り円滑化支援)緊急(資金)に対する限度額が4,000万(円)でありましたけれども、それを8,000万(円)に増額しています。県の信用保証協会などから聞きますと、それに伴って、それを活用される、融資限度の倍増を活用して借りられる方もかなりあったというふうに聞いております。ただ、全体として見れば、一昨年の暮れに、秋から暮れにかけまして急激な景気後退が起こったときに緊急保証制度、県の長期低利の融資制度の発足があって、そのときは非常に大きく増えました。今年はそれほどではないと。資金面での需要はある程度対応ができていると思いますが、よくこれからも状況を注視していきたいというふうに思っています。

 

※ ( )内は、広聴広報課が書き足した部分です。

 

 

 


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