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12月(第2回)定例記者会見(12月25日)


 

■知事コメント  

 

 今年を振り返ってみますと、経済につきましては、一昨年ぐらいから原油価格の高騰が農業、あるいは中小企業、あるいは運輸業等々、生産コストの上昇ということで大きな経営の問題になって、それへの対応が非常に大きな課題でありました。

 

 ところが、秋口からアメリカの金融危機がいわば顕在化をしたというんですか、もともとそういう問題が内包されていたわけですが、現実の問題として起こってきて、まず金融面の影響が欧州にも波及し、それから日本を含め世界じゅうに波及してきている。特に世界的な株価の下落が起こって、これがいわば個人にとっては資産の減少であり、企業にとってもいわば将来の投資資金等々の資産になっているわけですけども、そういうものの減少につながり、あるいは金融機関もそういう金融資産を持っていますけれども、それは自己資本ということで、貸し付けのいわば原資になるものでありますけども、そういう資産が減ることによって経済活動が急速に引き締まってきたと。

 

 そういう中で、人々も将来の不安から消費を抑えるとか、それで売り上げが落ちるというようなことになり、典型的には自動車のようなものの購入が非常に急激に減って、それが自動車会社の生産の縮減につながり、その生産ラインの縮減がいわば雇用が過剰になるわけですから、それで雇用の調整というのが急速に進んできたというようなことでありまして、秋口からはそういう世界的な景気後退といいますか、大きな津波のようなものが押し寄せてきているわけですけども、それにどう対応していくかということで、政府は夏以降、数次にわたる経済対策をつくり、それを年末の予算編成の過程で年初に提出予定の本年度の補正予算、第2次補正予算、それから来年度予算の中に織り込み作業をして、それが昨日ですか、終了したということでありまして、県の方はそういう国の対応をよく、まだ具体的に詳細はわからないところもありますから、そういうものも詰めながら、今、その作業中でありますけども、1月いっぱいぐらい、来年度の予算編成、それから多分今年度の補正予算、2つの作業をしていくということになるわけでありまして、2月の中旬に議会が開かれるでしょうから、2月議会に提出をしていくということであります。

 

 その間、すぐに資金繰りがいろいろ問題が出てくるわけであります。金融機関が自己資本が少なくなり、自己資本比率の規制もありますし、それから経済の先行きが不安になるわけですから融資態度も慎重になるということから、国は当面の金融支援として保証制度を大幅に拡大をしたと。これは県の保証協会を通じて保証が行われていきますけども、融資資金も県が低利の融資制度を秋口に設けまして、それで手当てをしてきておると。それから、農業関係も似たような状況でありますから、12月の議会で補正予算において新しい農業の融資制度を創設して対応しているということですね。

 

 それから、当面のまた問題としては雇用の調整で、特に非正規の雇用者の解雇、雇いどめというのが行われており、島根の中でも県外からの進出の大企業などでそういう動きがありまして、そういう中でお困りの方に対する対応というのも大変大事な課題になっておりまして、国の労働局、それから市町村ですね、それから県自身、3者が協力する形でいろいろな対応を行っているということであります。

 

 その内容としては、通常の場合は失業保険というのがありますから、失業保険で手当てが若干は可能なわけであります。失業保険がない方もおられる場合には、それは生活保護といったような対応もあるわけでして、そういう面は市町村でやっておりますから、市町村にも一緒になってやっておると、我々も指導しながら、相談しながらやっていると。

 

 それから、解雇をされると企業の宿舎などにおられた方がそこに住めなくなるといったような問題に対しましては、県の住宅ですね、これはこの会見の後に、あるいは既に皆さんにお配りしてあるかと思いますが、県の住宅を、いわば目的外使用ということで貸与をすると。県内で30戸ぐらい利用可能だということで、そういうことも行う。それから国の方は労働局で、ハローワークなどでやるわけですけども、雇用促進住宅というのがありますね。転職などに伴うときに一時的に住宅を借りるといったようなものも約300ぐらい県内にあるようでありますから、そういう対応をすると。

 

 そこで、あと年末でありますけども、年末、30日ぐらいまで、そういう雇用の相談、あるいは住宅の相談、それから融資も、起業者の方に、事業者の方に対しては相談の窓口がありますけども、国の労働局、島根県、それから市町村と一緒に窓口を開いて対応しているということであります。

 

 経済関係ではそういう大きな流れがありました。ただ、そういう中で明るい面もなかったわけではありませんで、御承知のように石見銀山の世界遺産登録、それから出雲大社の遷宮、松江の開府400年のいろんな諸行事、あるいはNHKの「だんだん」の放映とかで、島根に対する関心度、認知度が県外において徐々に高まってきておって、それが観光などにいい影響を及ぼしておって、そういう明るい面もあったわけでありますけども、こういう流れがさらに新年に向けて続くように努力をしなければならないというふうに考えておるところであります。

 

 


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