• 背景色 
  • 文字サイズ 

11月(第2回)定例記者会見(11月21日) 

質問事項

7.新型インフルエンザ対策について

 

○山陰中央新報

 新型インフルエンザに関係することなんですが、この間、訓練を実施されまして、そこを知事、ごらんになって、どういう課題が見つかって、今後どういう対策が必要かという部分を1点と、それと、まだなかなか県民の方に危機感というか、行動計画にはすごく盛り込まれてあるとは思うんですが、まだ伝わってないように感じるんですけれども、そのあたりの対策を今後どうしていかれるかというようなところをお聞きしたいんですが。

 

○溝口知事

 県民の方々には、新型インフルエンザに限らず、冬の時期は従来型のインフルエンザも起こりますから、そういう意味で日常生活においてうがいをするとか、あるいは手を洗うとか、そういうようなことをやっていくということが一番大事なことですね。そういう意味で、学校などでも新型でなくても学級閉鎖なんていうのはしょっちゅう起こってまいりますから、そういう意味で、学校を通じてもよくやっていただきたいと思いますし、県の方でもそういう広報もやっていきたいと思います。

 

 それから、やはり子供たち、御高齢者も含めてですけれども、健康に気をつけるということが大事ですね。ウイルスにかかりやすいというのは、やっぱり体力、あるいは免疫も、体力とか、そういうことに影響されるということのようですから、健康な生活をするように心がけるということですね。県民の方々はそれが一番ですね、当座行うことができることは。

 

 それから、行政の方は、そういうPRをしながら、万が一起こった場合に、それが感染が広がらないようにすると。そのためには、結局人から人へ通じて起こるわけですから、そういうかかった人をなるべく早く一般の人に接触しないように診断をして、重症の方は入院をしていただくとか、あるいは軽い方でも外に出ていかないようにおうちで休養をとってもらうとか、そういうような体制を早く講ずるということですね。一たん感染者が出ますと、これは途中の段階で予防するのが非常に難しい病気のようですから、そういうスピードを緩めるとか、そういうことですね。

 

 それからもう一つは、今度はそういう感染が広がっていくと、社会生活にいろんな問題が出るわけですね。例えば会社に出る人が少なくなったりして、例えば物資の搬送だとか、あるいは公共交通だとか、あるいは電気、水道といったようなものにも、供給にも影響が及び得る、あるいは金融機関などにも影響が及び得るわけですから、やはり企業の方で万が一の場合にどういう体制でやるかというのを準備をしておかなければ間に合いませんので、そういう準備をする計画をつくる、これも県の方で商工会議所、商工会、あるいは業界団体などに説明をしたり、やっているところですね。

 

 それから、予防ということでいえば、感染の拡大を防ぐということでいえば、まず感染しているかどうかというのをチェックしなきゃいかん。そういう意味で、熱という形で出るようですから、発熱した人を一般の診療所と区分した、隔離したところで診察をする、そのための場所、公民館など、そういうところが一つの候補になりますけども、そういうところを確保する。それは今般の訓練の中でも、あるいは計画の中でもやり始めておりますけれどもね、それからそれを診察する先生、看護師さん、これは医師会などとどういうふうにして確保するという相談もやっております。大きなやるべきこと、それは大体確定できておりますので、それをできるだけ早く具体化するような、具体的な話ができるようなことにするということで、これを一生懸命やっていきたいと思っています。

 

 それから、もう一つの問題は、国のやっぱり対応ですね。感染症ですから、普通の感染症とは違うわけですね、通常の。一挙に感染が広がると。いわば一つの危機みたいなものですね。だからパンデミックというふうな言葉があるわけですから、だから、それは通常の疾病と同じような考え方ではいかんわけですね。お医者さん、例えばワクチンができたときに、そのワクチンが問題ないのかどうか、問題が起こったときにどう対応するのか、あるいは社会活動を制限したりするようなことになりますけども、そういう体制はやはり国の法整備を必要とするものがありますから、国に対しても必要なことを、地方からの要請をしていかなきゃいかんというふうに思います。先般、米子でありました中国5県の会合でも、この問題についてよく連絡をとり合っていきましょうと、それからそういう中で国に対して言うべきことは言っていきましょうというような話をしましたし、5県とも同じ考えでありますが、全国の知事会でも新型インフルエンザに対していろんな対応を国に求めるという声が各県から出ております。知事会としても必要な対応を今後とっていくということになろうと思います。大体そんな状況だと見ておりますけど。

 

 

 


お問い合わせ先

広報室

島根県広報部広報室
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5771
【FAX】0852-22-6025
【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp