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11月(第2回)定例記者会見(11月21日)

質問事項

2.道路財源について

 

○山陰中央新報

 きのう、麻生首相が例の道路特定財源から1兆円を地方にという話で、地方交付税にという話を明言され、その後、また微修正もあったりして、ちょっと迷走している感じがあるんですけれども、地方部の側から見ると、早く方向性を示してほしいということではないかなとも思うんですけれども、ちょっと今、政府がその1兆円をめぐって混乱している様子というのを地方から眺めていて、どういうふうにお感じになっておられますか。

 

○溝口知事

 やっぱり道路財源をどうやって確保するかという問題と、それから地方の一般財源といいますか、確保する、2つの問題があって、道路財源の方は一般財源化を行うという方針が決まっていますから、それをどうやってやるかというのが、まだ十分政府・与党の間で議論が終わっていませんね。地方財政の方も、年末の予算編成に向けまして、地方の歳出がどういうふうに国の予算を反映してどういうふうになるかとか、そういう計算をし、あるいは景気情勢で税収がどうなるか、国の税収、地方の税収、それから交付税はどうなるかと、そういう地方財政計画みたいなのを政府の中でつくっていくわけですね。

 

 その中で地方の一般財源等をどう確保するかという問題が当然議論されるわけです。その問題は一つあり、それから道路財源をどうするかという2つの問題があって、これを一緒に今、議論をされているということでありまして、いずれにしても国の予算編成の中でやるわけですから、予算編成は来年度予算、それから補正もきっとあるでしょうから、年内には決着がつけられるというふうに思っておりますけれども、なるべく早くお決めになることが望ましいわけでありますけども、そういう中できっちり議論をして決めてもらいたいということですね。

 

 繰り返しになりますけども、島根県としては地方財政、県財政全般にとって、あるいは地方財政全般にとって一般財源がふえるということが必要ですね。地方税収は国税と同じように減るでしょうからね、見通しとしては。やはり交付税といったものがふえるということが必要だと。

 

 それから、道路の方も島根県などはまだ整備する道路がたくさんあります。それから、それは基幹道、高速道ということになると、国の直轄でやっていますから、国の方においてもやっぱり事業費が必要なわけでありまして、道路財源を地方財政の一般財源に使うということになると、また別途、その道路財源を確保しなきゃいかんという問題は残るわけですね。そういう問題が今、議論をされているというふうに私は思っております。

 

○山陰中央テレビ

 別途道路財源を確保する策として、この間、中国地方の知事会議で岡山県の石井知事なんかはやっぱり建設国債みたいなことを言ってらっしゃったんですが、知事自身は、道路財源を確保するために、今のままいくと、国直轄の事業費が間違いなく圧縮されてしまって、地方交付税はそんなに変わらないけれども、直轄道、山陰道が進まなくなるというふうな事態が想定されるのかどうかわかりませんけれども。

 

○溝口知事

 島根の立場は、道路の整備は大都市部から順次行われてきて、地方部の整備が高速道路を初めとして終わってないわけですから、特定財源制度を残してもらいたいと、それで島根の高速道路などを早く完成してほしいというのが我々の主張ですから、そういう意味で道路建設のための道路財源はできるだけ確保してもらいたいと、これが一つですね。それから地方財政のために一般財源を確保する、この2つの目標を同時に達成してもらいたいと、必要があるということを訴えています。

 

 他方で、政治的な動きから見ますと、道路財源の一般財源化ということも政府の方針としては決まったわけですね、まだ法案はできてないわけですけども。それに処理をしなきゃいかんというのは、それは政治の課題としてありますが、それに対応しないというわけにはいかないでしょう。政治がどういうふうに対応するかというのが今議論されているわけですから、そういう中で決まっていきますが、我々としては道路事業、整備事業というのは終わってませんから、そのための財源はぜひ確保するような仕組みを残してほしいということです。

 

○山陰中央新報

 具体的に道路から1兆持っていかれると1兆なくなってしまうわけで、それを確保するというのは、さっき言うように......。

 

○溝口知事

 だから、ほかの財源を持ってこなきゃいかんということになりますし、他方で1兆をどういうふうに持っていくかということも決まってないわけですね。地方道路整備臨時交付金として7,000億近く地方に、国の揮発油税等の4分の1が来てますけども、その分を含めて1兆にするのか、それを含めないで1兆にするのかというところがまだ決着がついてないようですから、いずれにしても、今の段階で我々として主張しなければならないのは、やり方はともかく、地方の一般財源はきちっと確保してもらいたいと。それから道路整備のための財源は国、地方を通じて確保してもらいたいということです。

 

 それから、全国知事会がありましたけども、水曜にありましたが、そのときにも地方に来てるやつは今来てるやつで確保してほしいと。だから道路でいうと、地方に来てる地方道路整備臨時交付金を含めまして3.4兆円ぐらい来ておりますけどね、それは一般財源化があろうと確保してもらいたいと。それから国の直轄で行っている高速道路の財源も必要だから国も確保してもらいたいということも言っておるんですね。他方で地方一般財源は確保するということなんですよ。

 

○山陰中央テレビ

 でも、国債を発行するか埋蔵金を使うか、そのほかに手があるんですか。直轄道路の事業費は減りますよね、間違いなく。知事はどういうふうな形で財源を確保するのが望ましいとお考えですか。

 

○溝口知事

 いや、地方道路整備臨時交付金、どういうふうに計算するかという問題もありましてね、1兆円という議論をいろいろ聞いてますと。

 

○山陰中央テレビ

 国の直轄事業の話なんですか。

 

○溝口知事

 いや、そうでもないですよ。地方道路整備臨時交付金が7,000億ぐらいありますからね、それの一般財源化をするという考えがありますから、それにあと3,000億ぐらい出しましてね、道路財源から。そうすると国の直轄事業に影響が及ぶところは少ないんですけども、地方道路整備臨時交付金というのはもう地方に来てるやつですから、それを含めて一般財源にしても、地方に今度来るやつが減りますから、その分はやっぱり別途手当てするという問題が起こるということです。

 

 全体からいいますと、地方財源の方は、国の税収が落ちて、その国税の法定率分の交付税は多分相当額減るでしょうからね、それから地方税収も減る、そういう中で国の歳出がふえ、県の歳出もふえるということになると、地方の財源不足が相当の規模になりますから、今の1兆はその内枠の話だろうという気が私はしておりますけどもね。だから1兆手当てしたら地方財政の問題、片がつくような状況じゃないですね。それを含めて地方財政対策全体の中で、また考える必要があると思っております。

 

○山陰中央新報

 確かにそこの税収減、5税の分が必ず減ってくるわけですから、それと1兆がごっちゃになってしまうと、結局ふえたのか減ったのかわからないという状況になるかなという......。

 

○溝口知事

 仮に1兆が地方に移譲されても、さらにその上に地方交付税をふやすようなね。

 

○山陰中央新報

 ええ、別枠の制度で。

 

○溝口知事

 財源対策債とかね、そういうようなものが必要になってくるでしょうね。

 それから、さらに国の減税に伴いまして地方税も減収が起こったりしますから、その補てんという問題も出てくるでしょうし、だから1兆の問題は、いわば地方財政問題からすれば、その一部ですね。だから、他方で全体の話がまだ進んでおりませんから、全体の話の中でこの問題も考えていかれることになるんだろうというふうに見ております。

 


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