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11月(第1回)定例記者会見(11月5日) 

質問事項

3.政府の追加経済対策について

 

○山陰中央新報

 政府の追加の経済対策の中で、道路特定財源の一般財源化に伴って地方に1兆円というお金を麻生総理が表明されたわけですけれども、これ、一応中身がまだ詰まってきてないやに聞いておるんですけど、島根県の立場からすると、どういうことが望ましいというふうにお考えなのか、現時点でのお考えをお伺いしたいんですけれども。要は内側、外側という部分のお話と、もう一つは地方に1兆といって外側で持ってきたとしても、今度は、県としては直轄の部分が減ると高速道路の整備に資金が回らないという可能性もあると思うので、その辺、島根の立場からあの1兆というものがどういうふうにあってほしいと思っておられるのか。

 

○溝口知事

 おっしゃるように、まだ詳細が発表になってませんね。道路財源全体が5兆5,000億ぐらいですか、その中で地方、国に行ってる部分があって、国の会計に帰属している部分を地方に持っていこうということですね。その話と道路事業費を、全体をどうするかというのは別の話ですね。今のは財源の話ですから、歳出で国の道路事業をどうするかというのは、これはまた予算の話になるわけですね。

 

 そっちの方が、だからはっきりしてないから、いろんな論議があるんだろうと思いますが、島根県としては、道路はやはり道路として、まだ整備が特に地方部においてされてませんから、道路財源をほかの用途に使うにしても、国全体としての、国というのは国、地方合わせて道路整備の財源は確保するような工夫といいますか、方策をよく考えてほしいというのが一つですね。

 

 それから、今、臨時交付金として7,000億ぐらい、ガソリン税の4分の1が地方に来てますが、それにプラスアルファで1兆なのか、合わせて1兆なのか、両方の議論が報道ではなされておりますね。政府の閣僚もそこで2つ意見があったりしているような状況で、まだ固まっていないようでありますけども、我々の方としては、地方に来る分は、それは十分回していただくのも望ましいし、他方で、それは2番目の主張になるでしょうか、だから道路事業費は確保していただきたい、それから地方に使える財源も十分確保してもらうようなことを考えてもらいたいということですね、島根としての主張として問われれば。

 

○山陰中央新報

 一部で、1兆の分が道路に使い道をある程度限定するような形で来るのか、それともかなり自由な一般財源として来るのかというところで解釈の、その後の予算編成なんかも全然変わってくるかなと思うんですけれども、そこは......。

 

○溝口知事

 変わるでしょうね。まだそこら辺も固まってませんね。

 

○山陰中央新報

 それも道路の長期計画なんかでつくってくるということですので、その辺、ある程度先行させるべきだということ......。

 

○溝口知事

 いろいろまだ詰めなきゃいかん部分が残っているような気がいたしますが、いずれにしても道路事業費、これは国、地方も合わせて財源なんであり、事業費がある程度やっぱり確保されていくことが必要だということですね。これはやはり道路整備がおくれている、済んでないところもまだたくさんあるからというのが理由でありますし、他方で、地方の方は税収が減退するということも予想されますから、地方財源を充実もしてほしいということですね。

 

 


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