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10月(第3回)定例記者会見(10月21日) 

質問事項

2.後期高齢者保健制度について

 

○時事通信

 後期高齢者医療制度の見直しのことで、舛添大臣が市町村の国保を都道府県に編入したらどうかというようなことを今言っておりますけれども、知事はどのようにお考えですか。

 

○溝口知事

 その問題は、ずっと国保の制度改正と関連してある問題でありますけども、やはり医療といったようなサービスは、まさに住民の方々のためのサービスですから、そういうものは現場に近いところでやるべきだという考えがあり、そういう中で県単位の広域連合というようなことができてやっているわけですから、県自身が全体のことを、国保とかの運営までやるのかどうかとなると、これはやはり、これまでの議論をよく精査をして考えないといけない問題だろうと思います。

 

○時事通信

 財源的に都道府県の持ち出しになるんじゃないかというようなことも......。

 

○溝口知事

 それは二の次の問題だと思いますね。どういう単位が運営の主体になるのが適当かという問題が優先すべき問題だと思いますね。

 

 


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