• 背景色 
  • 文字サイズ 

10月(第1回)定例記者会見(10月1日) 

質問事項

7.食品の安全性への対応について

 

○山陰中央新報

 今回のこの汚染米の話や、この前から起きてる中国製のギョーザの件なんかを見てると、食品の安全性ということに対して非常に敏感になってる部分もありますし、一方で地産地消みたいな取り組みも必要かなと、自給率も上げていく必要があるかなというふうな、もう少し食に対する大きな考え方を転換していくような施策というのが国全体でも必要かと思うんですけれども、農業県ということでもあり、農林水産業を抱えてる島根県として、食の安全ということを切り口に、もう少し例えば県産の農産品、今、地産地消という動きはやっていますけれども、もう少し、もう一段階アップしたような形で何か取り組めないかというふうなのを日ごろよく感じるんですが。

 

○溝口知事

 農薬等の使用とかについて、そういう一定の評価といいますか、そういうような仕組みを得れるということも検討していますけども、どういう形でやるのが合理的か、そこら辺をよく考えていく必要がありますね。検査といっても、全部悉皆調査しないと現実にはしたことになりませんし、ある意味で、そこに携わる人たちの行為を信頼するということが必要なわけですよね。

 

 だから、単に検査の仕組みをつくればうまくいくのか、そうじゃなくて流通のような問題ですと、やっぱり監査といいますか、流通のことについてきちっと監査をするような仕組みをつくりませんと、生産者のところでは余り起こらない可能性が高いんですね、むしろ流通の過程でどこのものがどうであったかというのがいろいろ混入をしたりしてわからなくなるという問題があるように思いますから、やはり流通について農水省の方でしっかりした対応をされる必要があると思いますし、新聞報道等では、食糧法を改正して米取扱業者に対する規制の強化でありますとか、流通段階での米の行方を把握するためのトレーサビリティー、生産から販売の履歴をトレースするシステムを導入するといったようなことを考えておられるということでありますから、ぜひそういう問題に国はまず早く対応してもらいたいというのが農業県としての島根の立場ですね。

 

 


お問い合わせ先

広報室

島根県広報部広報室
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5771
【FAX】0852-22-6025
【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp