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10月(第1回)定例記者会見(10月1日) 

質問事項

4.建設産業対策について

 

○山陰中央新報

 議会でも幾つかの質問が出てたと思うんですが、建設業界の疲弊の話なんですけれども、一番の要因が公共事業費が急激に減ったという、パイがなくなったというところにあると思うんですけれども、その対策、対応として、今、公共事業費をずっとシーリングで減らされることを何か手を変更されたりするような考えがあるのかという点と、また、とりあえずの対応というのも何か考えていらっしゃるかどうかというのをお聞きしたいんですけど。

 

○溝口知事

 公共事業は、平成の10年ぐらいまで非常に増えてきまして、その後、県財政が悪化する中で削減が行われてきておるわけですね。他方で、建設業がそれによって、建設業の中で働かれる人、雇用が減ってきているという問題でありますとか、倒産が続いているといった問題もあります。

 

 県もそういうものに対しまして異業種に進出をするのを支援をするとか、あるいは県の一般財源は減りますけども事業量を確保するとか、国の補助事業をお願いをするとか、あるいは国の方でも地方財政対策で交付税をふやすとか、それによって増加した財源を公共事業等に振り向けるとか、あるいは今度の道路特定財源問題の中で導入されました臨時道路整備の交付金の地方に対する交付率が引き上げられたりしていますから、そういうものを活用して事業をふやすとか、道路のための、公共事業のための一般財源は減っても、事業量のなるべく減らないような工夫をするとか、あるいは直轄事業など、大手の建設会社が受注する割合が高いんですけども、そういうものを県内企業にも受注できるようにいろんな施策を国にお願いしたり、できる対応をやっていっております。

 

 けれども、先行き、経済の状況、さらに不安な面があるわけですから、そういう中でこの問題も考えていく必要があるというふうに思っておりますが、いずれにしましても、国もそういう対応を今考えておられますから、そういう中でどう対応するのか、あるいは県も来年度の予算の中でどう対処するか、今後の課題として検討していく考えであります。

 

 


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