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8月(第2回)定例記者会見(8月27日) 

質問事項

4.地方交付税の増加について

 

○NHK

 地方交付税の額が決定しまして、5年ぶりに県への配分は増加したということになりましたけれども、それについての感想を教えていただけますか。

 

○溝口知事

 それは、去年の予算編成に至る過程で、地方公共団体間のいろんな格差が広がっておったりして、財政力の弱い地方団体に対する配慮を強化する必要があるということについて政府・与党、それから野党の方もそういう考えだったと思いますけども、それで国の方では地方再生対策費という新しい費目を、交付税の必要量を算定する地方財政計画において組み込んだわけですね。

 

 それで、その地方再生対策費は財政力の弱いところ、あるいは少子高齢化なんかが進んでいる地方団体に手厚く配分をされるということになりましたから、それからそういう中で東京など、一部の財政力の強い県に法人税収が多くたまっておって、その調整がなかなかできないということで、都道府県の法人課税の一部を国税にして、それを今度は譲与税として、それも高齢者人口比率などに応じて、財政力の弱いところに配慮して配分したということなんですね。それによって島根県など財政力の弱いところは交付税が5年ぶりにプラスになるということが起こったということなんです。

 

 国が地方の状況、あるいは地方間の格差などに対して、あの段階で必要と考えた対策をとったことでありまして、これはその当時から我々も評価をしてきているわけであります。今後もこうした配慮が続くように、我々も国に対して働きかけをしていかなければならないというふうに考えています。

 

○NHK

 県民1人当たりの交付額が長らく全国一なわけですけれども、それについてはどういうお考えをお持ちですか。

 

○溝口知事

 それは、県民1人当たりにすれば、それは多くなるのは、財政力が弱いところに、財政力が弱いというのは経済の発展がややおくれて、人口の増加が少ない、人口が少なくなっている、そうすると国全体で、例えば教育だとか社会保障だとか医療だとか、一定の行政サービスをそういう地方間の格差と関係なく国民が享受できるようにするためには、足らない県に財源が行くような仕組みが必要なわけですね。

 

 その中核に交付税というのがありまして、したがって、人口の少ないところは1人当たりで見れば高くなるのはある意味で自然なわけですね。例えば東京などは交付税は行かないわけですね、財源超過団体ですけども、しかし、東京都などは交付税は来なくても法人税収が物すごく上がるわけですね。それで、上がった法人税収は財源超過という、標準的な財政のファイナンスをしても余る部分というのは東京都が独自の施策に使うということが可能なわけですね。

 

 したがって、東京都などで、一例でいいますと、乳幼児の、子供の医療費などの軽減などというのは、中学生ぐらいまで無料にするとか、島根県などではそこら辺までできませんで、3歳以下の医療費を軽減するというので格差が現実に生じているわけです。だから、1人当たりの交付税というのは、それは一つの指標ですけども、それが絶対じゃないわけです。東京都は1人当たりの交付税はゼロなわけです。大事なことは、税収と交付税を合わせた一般財源でどういう状況になっているかということも見ないといけないというのが島根県の主張ですね。

 

 


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