• 背景色 
  • 文字サイズ 

7月(第2回)定例記者会見(7月29日) 

質問事項

4.WTO新多角的貿易交渉の調停案について

 

○中国新聞

 WTOの関連なんですけれども、今6%というような形になるというような形になっていますが、それの県への影響はまだわかりづらいとは思うんですが、どういう影響があるというふうにはお感じになられていますでしょうか。

 

○溝口知事

 高関税の例外品目を何%に抑えるかと、品目のですね、ということが一つの焦点になっていますわね。8%とか4%とか2%とかいろいろありますけれども、まだ決着をしておりませんから様子を見る必要がありますけれども、やはり日本全体として食糧の需給というのが低下をしておりますし、それからそういう意味におきましても、それから日本農業が日本国民、日本全体に対する果たしている役割等を考えますと、やはり日本の主張ができるだけ取り入れられていくということが大事だと考えております。

 

 いずれにしましても、それで品目の枠が決まると、その中でどういうものを対象にするかということが、その次に国内的な手続としてあるわけでありまして、今のいろんな議論からすると、基幹的な部分というのは政府も全力を挙げて、農業の基幹的な部分ですね、確保しなきゃいけないということでやっておられますから、その努力を我々も評価をし、さらにそういう努力を続けられるようにお願いをしたいということですね。

 

 


お問い合わせ先

広報室

島根県広報部広報室
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5771
【FAX】0852-22-6025
【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp