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6月(第2回)定例記者会見(6月30日)

質問事項

1.業務点検委員会について(医療器具の複数者使用問題)

 

○山陰中央新報

 業務点検委員会についてなんですが、これまでの議論の中で、きょう対策も含めてまとまったですけれども、知事がお感じになった部分で、何が一番問題であったというふうに考えられますでしょうか。

 

○溝口知事

 それは、問題は複合的ですね。益田の保健所の方に、おちクリニックの方から連絡があって、それから保健所も調査をする。その調査報告が県庁の健康福祉部にも入ってくる。それからこういう事案についてどう対処すべきかということについて、国にも問い合わせする。それから、問題が起こりましてから、例えば医療機関名を公表するというようなことになりますと、今までは、医療事故なんかの場合ですと当該医療機関から発表していただくというのが、いわば一つのスタンダードになっていましたから、そういうものと違う側面があったわけですけれども、そういうものを医療機関等と調整をしていかなきゃいかんとか、それから県庁の中の連絡体制とか、いろいろ複合的であったと思います。

 

 そういう意味で、点検委員会をつくりまして関係者にもよく話を聞き、実態を聞いて、こういう報告をまとめることになったと。点検委員会ができますのが5月27日でしたから、それから約1カ月近くかかるわけですけども、しかし、一番大事なことは、県民の健康にかかわることですから、そういうものがきちっと確保されるような体制づくりをするためには、何をどうしたらいいかというのをよくやっぱり詰めないといけませんね。そこが一番大事なポイントだったと思います。それで、その観点から検討した結果が今回の第1次的な取りまとめということになっております。

 

 第1次的と申しますのは、さらに、これは方向づけといいますか、こういう方向で改善していかなきゃいかんというところが大体固まったわけですけども、医療機関等とも調整しなきゃいかん部分があったりしますね。それから国に対してもいろんな要請をしていかなきゃいかん部分がありますね。それから県庁の中自身でもやっていかなきゃいけないということで、さらにこの作業は続けていくということであります。

 

○山陰中央新報

 これまでもそういう体制や、マニュアルを作ってあったようにも思うんですけれども、なかなかそれが機能しなかったという部分があると思うんですが。

 

○溝口知事

 そうですね、マニュアルを作っても、事実関係をきちっと把握するというようなことが、マニュアルが動くためには必要なわけですね。そこの出発点がないと、その後がマニュアル化されてても動かないわけでして、そういうところをやっぱり改善をしていくというのが大事なポイントですね。

 

○山陰中央新報

 その最初の出発点、問題の重要性についての認識が最初なかったというのが一番だということですか。

 

○溝口知事

 重要性といいますか、認識のギャップが現場と部内でもあったということですね。

 それから、そういうギャップが仮に生じても、すぐ解消するように、中での連絡調整のメカニズムがもう少し迅速に働くようでないといけませんね。

 

○NHK

 今回の一連の採血用の器具の問題を、県の職員の方にどういうものとしてとらえていただきたいというふうに知事がお考えになっているかという点が1点と、今回、きょうまとまった改善策を県の職員の方にはどういうふうに受けとめてほしいかというふうにお考えになられているかという2点をお願いします。

 

○溝口知事

 県民の健康等にかかわる問題ですから、よくそういうことを頭に入れて対応する。しかし、問題は、そういう認識が起こるためには事実関係等の認識がちゃんとしませんといけませんからね、そういうところをちゃんとするように、県として改善をしていくということですね。

 

○山陰放送

 情報の共有の仕方や伝え方について課題、改善点あったと思うんですけれども、今後に向けて、情報がちゃんと伝わっているのかというフォローアップしていくことも一つ大事な課題になったんじゃないかと思うんですけども、そこについてのお考えはございますか。

 

○溝口知事

 それは通達などの話ですね。

 

○山陰放送

 はい。

 

○溝口知事

 おっしゃるとおりでして、通達を、どこにどういうふうにして配付するかということは県自身の問題でもありますし、それから国自身もそういうところを明確にしなきゃいかんという課題がありますね。それぞれ通達を発したところがそのフォローアップをしなきゃいかんという問題がありますね。

 

 それから、今度は医療機関におきましても、器具を取り扱う部門と、それから医療を行う部門との連携もうまくいかないといけませんね。そういう点は医療機関自身の問題でありますけども、そういうことがちゃんといくように研修を行っていただくとか、あるいはそういうものに対して県も関与していくとか、そういうことも改善の具体的な措置の中で考えていきたいと。本日のところはそういう方向についてまとめたということであります。

 

○読売新聞

 この問題で、厚生労働省の調査が、今日を締め切りに報告を各都道府県整えてるわけですけど、その調査結果について、島根県の方としてはいつ、どのようなタイミングで公表されるのか、公表されないのか、その辺をお願いします。

 

○溝口知事

 島根県も30日が締め切りですから、今日中に国の方に報告をいたします。

 国の調査の内容は、この器具が使用されるような段階になってから、相当過去に遡ってやることになっていますから、医療機関の中では、まだ作業をしているところもありまして、今日中にそこをさらに整理をしてもらって、今日中に国に全部報告をするという作業でやっております。

 それから、公表は明日、7月1日にその結果を皆さんに報告をすると、説明をするということになっております。

 

○山陰中央新報

 この業務点検委員会というのは、ある種、間口が広い形の組織にはなっておりますが、今、知事が今後、この問題はまだ継続中ということなんでしょうけど、ほかにも例えば川本高校の問題とか、問題はあろうかと思うんですけど、知事が何か改善の問題点として認識されて、この委員会でやっていくものというのは何か考えておられますか。

 

○溝口知事

 やっぱり例えば今回の医療機器の問題以外にも、高校の現場におきましてPTA資金などの不正使用ということが起こったり、あるいは農薬の管理などで不適切なものがあったり、県の業務の中でも点検をしなきゃいかん部分が現実にありますから、そういう部分につきまして、今考えていますのは、各部ごとに業務点検委員会に似たようなメカニズムを各部ごとに、分野ごとにつくってもらいまして、既に問題になっている案件につきましては、今回やったような点検をして、どういう改善をするかというのを部ごとにつくってもらう。それを今度は県庁の、今回つくった点検委員会に報告してもらってチェックをするということ。

 

 それから各部ごとに問題になっていないけども、日ごろの行政をやっていく中で職員が感じていることもあるかもしれませんね。そういうものについては、問題が起こる前に自発的に、自主的に点検をするということをお願いしようと思っているわけです。そういう意味で、県庁の中全体の業務点検委員会、実際の作業は作業部会で、課長さんクラスがやってますが、それと似たようなものが各行政分野ごと、部ごとでしょうけども、つくってもらってやっていくということであります。

 

 それからまた、部内だけじゃなくて、いろんな形で県の方に意見の具申とか批判とかありますね。例えばホームページにおける意見とかありますから、そういうものも一回よく洗いまして、県の方でもう少し改善を要する分野については、こういう機会に順次やってもらおうというふうに考えております。

 

○山陰中央新報

 業務点検委員会そのものは部局長で構成されて、その下に今回作業チームができる。それが今のお話ですと、分野、部ごとに作業チームがそれぞれできていくようなイメージでいいですか。

 

○溝口知事

 そうじゃなくて、まず県庁の中のやつは業務点検委員会というのができましたね。これは知事をトップにしまして部長クラスの会合です。ただ、ここでは細かい事実関係を調査したり、集まってはできませんから、その下に課長クラスの作業部会というのをつくったわけですね。そこが今回の事案ですと保健所の所長さんに聞く、あるいは健康福祉部の部長さんに聞く、課長さんに聞く、あるいは実際の担当者に聞くというようなことをやり、あるいは関係医療機関なんかにも聞いたりしまして、実際の作業をやるところがあるわけですね。

 

 それからもう一つは作業をして大体方向性が固まってきたりしますと、そういうものを外部の人に意見を聞くと。今回も外部委員を5名指名をさせていただきまして、外部委員の方にも2回、先週、私自身がメンバーと一緒になって聞いたりしたということです。これはだから県全体の問題ですね。

 

 もう一つ、部ごと、行政分野ごとというのは、例えば今回でいえば健康福祉部でいえば、健康福祉部の中で課長以上ぐらいで部長をトップにして、いわば健康、保健の分野の業務を見直す、チェックをする委員会をつくってもらう。その下にまた作業部会のようなものを設けまして、それは課長補佐以下になるでしょうが、実際に作業してもらうと。部ごとによって行政の質も対応も違いますから、画一的でなくて、適切なものを各部ごとにつくってもらえばいいと。我々の方もどういう体制でやっているかということをよく見たいと思っております。だから2層の構えになるということですね。

 

○山陰中央新報

 その内容というのは、やっぱり今回、県民の健康に関することだったというようなことですけど、対県民サービスみたいなところがそういう見直しの対象になるというような感じなんですか。

 

○溝口知事

 そうですね、通常の業務として、現場に近いところ、それから県民に直接かかわりのあるところというようなものは、そういう意味で業務ということを使っているわけですね。政策一般は、これはもういろんなとこでやってるわけですけども、日常といいますか、業務ですね、あるいは通常の業務と言ってもいいでしょうが、そういうものが何か問題が起こったときにうまく対応できるような体制になっていかないと、問題が出てくるという考え方ですね。

 

○読売新聞

 採血器具の問題にちょっと戻りたいのですが、今回、厚労省の調査項目に使われた方の人数というのは含まれていないんですが、県として、その人数というのは何か把握されているのか、それとも改めて把握されて、県として独自に人数というのを、県民が一番気になっているところだと思いますので、公表される御予定とかはあるのかというのをお伺いしたいんですが。

 

○溝口知事

 厚労省の調査は、ああいう器具が使用を始められてから、相当以前のものにさかのぼってますからね、そうなると、どこまで情報が、機関名はわかるにしても、どの人にどうしたところまではなかなか及びにくいんじゃないかと思っておりますけども、少なくとも18年の3月の通達以降のところについては県もチェックをしておるわけですけども、それ以上のことにつきましては、厚労省の調査、厚労省が各県から集めますね、それに基づいて厚労省がやはりどうするかという指針を出されると想像されますので、厚労省の対応を見ながら、我々も検討していくべきじゃないかというふうに考えております。

 

○読売新聞

 先週までの段階で厚労省の調査結果を公表しているのは茨城県とか、そういうところでは調査にまだ回答していないというのが多数あるというふうに発表している県もあるんですが、島根県の調査に対して回答してきていない医療機関などというのはかなりあるんですか。

 

○溝口知事

 聞いてる限りではそんなに数があるわけじゃないです。幾つか残っているというのは聞いてますが、それもさらに対応して今日中に調査を終了して、それを国へ報告をするということであります。

 

○読売新聞

 明日の段階では、施設名の公表もありということですか。

 

○溝口知事

 施設名も国へ報告しますから、明日、厚労省に報告した内容につきましては公表すると申し上げましたが、その中にはそういう施設名も入っているということです。

 


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