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5月(第1回)定例記者会見(5月13日)

質問事項

3.道路特定財源について

 

○山陰中央新報

 道路特定財源の問題ですけど、きょう、再議決が予定をされてるということで、そのことは後ほどということなんですけれども、ちょっと根本的な話ですが、一般財源化の問題で、きょう閣議決定もされる、文言もちょっと最終的には確認してないんですけど、必要な道路はつくるという表現がございますですね。これ、さまざまな、人によって厳密にいう需要予測に基づいたものをきちんとすべきだというものが必要だと、必要な道路だという意見から、やっぱり地域にとって求められるものというのもあるんでしょうし、人によってその必要な道路というのが、いろんなとり方ができるような表現になっているかと思うんですけど、知事が、島根県内の必要な道路というのは、どういうふうなものだというふうにイメージしておられるのか、ちょっとお聞きをしたいんですけど。

 

○溝口知事

 それは、道路の10カ年計画ができましたね。それに入っているものという、非常に専門的な意味でいえば、全国のネットワークでありますとか生活に関連した通勤の道路でありますとか、あるいは通学路の安全性を確保するとか、それから大都市部などにおいては混雑の解消とか、いろんな課題を抱えておりますね。必要な道路というのは、今の特定財源制度のもとでは10カ年の中期計画というのができたわけですね。それが必要な道路。だからこういう財源が必要だというのが、今、現行の特定財源制度であり、あるいは必要道路の全体なわけですね。

 

 一般財源化しても、どれだけ道路に必要なのかとか、あるいは道路以外にどれだけ必要なのかというのは、やっぱり需要の予測がなきゃいかんですね。それから暫定税率というのは、やっぱり一定期間上げているわけですから、そういうものに対する裏側の需要というのがなきゃいけないです。それで、道路については中期計画を見直すということになってるわけですね、きょう、たしか午前中、閣議決定されてますが、政府・与党はその方向でやろうとしてるわけでしょう。だから、政府レベルとしては多分中期計画で今後、これだけの道路需要がこういう分野においてあるというのを出していくということになりますね。それで必要な道路が一般財源にされても、一般財源の中でそれが確保されるというふうになっていくんだろうと思いますね。

 

○山陰中央新報

 その中期計画というのは、今の現行の中期計画なのか......。

 

○溝口知事

 いや、それは今、政府では5年と、こう言っているわけでしょう。それから新しい最新の情報に基づいて見直すという、国会審議の過程でデータがやや古いんではないかというような議論まであったようですから、そういうものを見た上で、新しいデータも使い、それからいろんな議論も踏まえて、道路の必要な需要を見込んでいくということじゃないですか。だから一般財源にしても、ほかの事業だって、これはなぜ必要かというのがなきゃいかんわけですよ。だから一般財源にしたら、何か道路の分がほかでどんどん使われるということじゃないですよ。それは例えばこういう事業が必要なら、こういう事業が必要だというやっぱり根拠がなきゃいかん。ただ単にということじゃいかんわけですよね。

 

 それから、一般財源だから議論が少しややこしくなるのは、一般財源にすると何でも使えるというふうにとられるんですけど、そうじゃなくて、大宗は道路に使われるけれども、それ以外のものにも使えるというのがこれまで使ってる一般財源の用語法ですから、その用語法で議論がされているんだと私は理解しておりますけどもね。

 

 そうすると、ほかの分野でも必要だということになると、やっぱり例えばいろんな事業についても、ほかの分野についても長期計画なんかもあるわけですね。それはじゃあほかのどういう財源で見るかということもあわせて検討しないと、なかなか決まってこないでしょう。

 

○山陰中央新報

 例えば山陰道でいいますと、今の中期計画の中に全線開通が盛り込まれてますですよね。今度の中期計画でそれが盛り込まれなかったら意味がないわけですから......。

 

○溝口知事

 いや、それはもう盛り込まれるわけです。盛り込まれるように働かなきゃいかんし、それから今ある中期計画で盛り込まれているようなものの大宗は盛り込まれていくというふうに理解はしておりますから、だからそれは白紙で何かやるということじゃないと思いますよ。だけど、それに向けて整備の遅れているところに、遅れているところの道路、それから整備が必要だと言っているところの道路が採択されるように我々は働きかけていかなきゃいかんですし、それから国もそういう地域の整備の状況の違いを配慮した計画をつくってもらいたいと、そういうことを訴えていくのが我々の役割だということになると思います。

 

○中国新聞

 関連してなんですけども、一般財源化されれば道路財源の行方といいますか、そういう部分は不透明になる部分も出てくると思うんですけども、県の例えば新規の道路整備ですよね、そういうのをそういう不透明さをにらんで抑制するというようなお考えは今のところございませんですか。

 

○溝口知事

 ちょっともう一回。

 

○中国新聞

 県の今の進度を含めて、いろんな交付金事業を含めてですけども、進度調整とか、あるいは新規の道路計画の抑制とか、そういうお考えは、現状ではございませんか。

 

○溝口知事

 高速道だとかは個別に積み上げていきますから、それで将来の見通しのようなものは立ちますよね。それからほかの道路につきましても、財源の状況がどうなるかということを見なきゃいけませんね。いずれにしても、中期計画どおりに事業がこれまでも進んできているわけじゃありませんで、進行状況を見ながら毎年度の予算の状況によって具体的な整備の計画を立てるということは変わりはないと思いますね。

 

○中国新聞

 加えて、特に県単道路を中心に交付金事業、どうなるかわかりませんけども、特に県内の県道、生活道、そこら辺のレベルで今後の抑制傾向を強めるというようなお考えが今ございますか。

 

○溝口知事

 いや、やっぱり県の道路の整備は全国と比較すると20%ぐらいおくれているという状況ですから、年数でいえば全国平均の20年前の水準だということですから、だからそのギャップができるだけ縮んでいくように努力をしないといけませんね。地方が自立をするためには、道路を含め、基礎的なインフラというのが整備をされてませんと、これはやはり自立が難しいわけでありまして、そういうことを全国の大都市の人々にも理解をしていただくように働きかけていかなきゃいけませんし、そういうことを政府・与党、政党等に対しても説明をしていきたいと、いかなければならないというふうに考えているわけです。

 

○日本経済新聞

 国への要望のあり方といいますか、方針みたいなところで、ちょうどこの間、宮崎県と鳥取県の知事が一緒に手を携えていこうという発表をされてたと思うんですが、マクロベースで見て地方の道路の整備の予算を確保できるように働きかけていかれるお考えなのか、それとも特にやはり道路整備がおくれている自治体同士、連携して働きかけていかれるお考えがあるのかどうか、その辺のとらえ方。

 

○溝口知事

 知事会とかは、全国レベルで訴えかけ、あるいはおくれている県、あるいは中国5県でもやっていますし知事会でもやっていますし、鳥取県とも我々はやっておりますし、それは全国レベルでやっぱり道路財源が確保され、整備がおくれているところを早く整備をしてもらいたいということですね。それに加えまして、今度は具体的に島根のこういうところがおくれているというのを別途やらなきゃいかんわけですね。これは我々自身が国交省に説明をしたり、あるいは県選出の国会議員の方々も政府の中で、あるいは党の中で、政府ですね、これは実際の事業の実施ですから、働きかけをしていただくと。それはそういう体制がこれまでも十分できておりますから、引き続きその体制で強力にやっていくと。両方ということですね。

 


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