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4月(第2回)定例記者会見(4月24日)

質問事項

6.地方分権について

 

○中国新聞

 話変わるんですけども、ちょっと前の話になるんですが、政府の地方分権改革推進委員会の方が国の出先機関の仕事を都道府県に移すというのを柱にした改革の方針をまとめられたんですけども、それについての知事としての評価を教えていただきたいんですけども。

 

○溝口知事

 長年この問題、地方の側でも検討し、あるいは政府のいろんな場でも議論をされておるという状況の中で、地方の考え方を国に伝えて検討してもらったわけですね。その考え方が出てきてるわけですが、余り進展がないということでありまして、地方の側としては極めて残念であり、遺憾なことだと思いますが、私もこの問題はやはり個々の問題ごとに国、地方が同じテーブルに着いて実際的な議論をしていかないと、なかなか調整がいかないような気がしますね。もう少し精力的な議論を、実際的に議論をやっていく必要がありますね。

 

 例えば河川なんかでいいますと、一級河川、あるいは県をまたがるやつは一つの県だけでできませんから国で管理をするということでいいということが言えるかもしれませんが、しかし、県内で河川が水源から海まであっても、そういう河川の管理というのは、いざ何かやろうとすると巨額な金を要するわけですよね。そうすると、そういうふうに県に任せたときにそういう財源の手当ては一体どうするのかと。その財源の手当ては、結局国が国の財源でやらなきゃいかんですね。国の財源というか、国が集めた税金でやらないと、その地方だけの税金ではできませんから、そうすると、そういう問題は一体どういうふうにしたら解決できるのかとか、あるいは今まで国が管理していた部分が例えば県とか市町村に移ったときに、専門知識が要る分野というのはかなりありますね。

 

 じゃあ、そういう人たちをどういうふうにして養成をするのか、あるいは国の職員が地方の職員になってもらうのか、そうするとそういう問題でいいのかどうかとか、いろんな具体的な問題があるわけですね。そういうことをやはり私の考えでは、一本一本やっていかないと、もちろん考え方は必要ですよ。大きな考え方として地方と一緒にできるものは地方でという考え方は必要ですが、それだけでは今の段階からはなかなか進みにくいですね。だから大きな考え方をベースにして、個々に実際的な話を精力的に双方がやるようにしなきゃいかん。それは地方の方もやり、国の方もそれに対応した体制をとるという政府の方針も必要でしょうね。そういうことを訴えていくということじゃないかと思いますね。私も推進分権委員会の会合に出ましたけども、そういう議論までとても及んでないわけですよ。

 

○中国新聞

 今回、この前の改革の方針の評価でいうと、評価はできるということなんですか。それとも、この前の改革の方針について大枠の方針だけじゃなくて個別の話をそれぞれしなければなかなか進まないというのはわかったんですが、その大枠の方針についての評価とすればいかがでしょうか。

 

○溝口知事

 大枠。今度出した中間取りまとめですか。

 

○中国新聞

 そうです。

 

○溝口知事

 それは広範の分野について検討されておって、一つの考えだろうと思いますね。しかし、それは非常に方向性を出したような話ですから、やるとなると、じゃあどういう問題があって、どういう問題を解決しなきゃいかんというのを国の立場、地方の立場で議論しないとできませんね。じゃあ、それがどういうタイミングでやるのかとか、あるいはそうした場合に変えなきゃいかん法律なんかもあるでしょうね。そういう大作業になるわけでして、そういう積み重ねをこれからやるように、我々も国に対して主張していくということだと思います。そういう意味で非常に大きな、非常にラフなマップができたというぐらいじゃないでしょうか。だから大きなマップじゃあ山道まではないんで、どこでキャンプをしてどこで登って食事をどう持って、それでピークを目指すというような、具体的なところに行ってる状況ではまだないと。そういう努力が今後必要だというふうに私は見ております。

 

○中国新聞

 そういう中で省庁からはほとんどがゼロ回答に近いような内容だったと思うんですけども、それについては知事はいかが見てらっしゃいますか。

 

○溝口知事

 そこは何というんですか、そういう具体的な話をしないと、なかなかこれでよしだとかいかないでしょう。地方の方も国の事情も聞いて円滑にいくようにしないといけませんね。やっぱり双方それぞれ相手のある話だし、それからその背後に、それぞれ結局県、市町村は県民、市町村民ですけども、広くは国民ですからね。

 

○中国新聞

 そういう意味では具体論がないと話は進まないということですか。

 

○溝口知事

 それをやる努力をする必要があると。そういう意味で中間取りまとめなわけですよ。

 

○中国新聞

 そういう中で、仮に国道なり河川なりそういう方向性について都道府県に仕事を任せる、もちろん財源の手当てがどうなるかいったような個別の話はまた抜きにして、任せるということで、じゃあ都道府県にすべてが仕事が任せられた場合、今の島根県の財政なりそういう体力、規模なりで引き受けられるかどうかということについてはいかが思ってらっしゃいますか。

 

○溝口知事

 そこが難しい問題ですけども、島根などはそれによって財政的にどうなるかということが大きな関心事ですね。補助金整理もそうですよ。補助金というのは、財政力のいかんに問わず一定の行政サービスができるように財源手当てをする仕組みになってるわけですよね。前回の三位一体だとか補助金整理をして、それは必要なことでありますけども、それによって財政力の弱いとこなどに影響が及ばないような仕組みにしないと困るわけですね。そういうところをやっぱりちゃんとやっていかないと、個別にやっていかないと、この話はなかなか進まないんじゃないかと思います。特に島根などは、そういう観点で考えていかなきゃいかんじゃないか。

 

 例えば12月に知事会の会合がありましたけども、島根以外の各県からもいろんな意見が出てましたね。例えば専門的な分野については人をどうやって養成することになるのかとか、そうすると、それについては今ある人たちを活用しなきゃいかんという問題出てくるかもしれませんし、あるいはさっき河川の例で言いましたが、県内でとどまる河川は県が管理するとなると、じゃあ管理あるいは補修するためにはその財源をどうやって配るのか、そういうところが明らかになっていかないと、どういうふうにしていいかというのは出てきませんね。単に2つ以上の県をまたぐからそれは国だと、1県の中では県だというふうに、そういう形式じゃなかなかいかないだろうというのは、今の段階ではだからそういった非常に粗っぽい仕分けになってるというのが私の感想ですね。

 

○中国新聞

 ちょっと一般論なんですけど、三位一体改革の影響かどうかわからないですけども、それのかなりの交付税が減らされたということで、どうも最近、地方分権とかいうような議論がなかなか地方の方から起こってないような感じになるんですけど、そこら辺の影響はあるというふうには知事は思っていらっしゃいますか。

 

○溝口知事

 ありますね。私も知事になりまして知事会なんかへ出ていきまして、やっぱり補助金整理について、三位一体とかでやった分については結局貧しい県に財政的な影響が、マイナスの影響は大きく出たという議論が多くの知事さん方から言っておられましたね。それで、このことはこの場でも、あるいはいろんなとこでも話したことがありますけども、あのときにはやっぱり国と地方との間で地方分権を進めるかという大きな課題を抱えておったから、若干の自分のとこが損になるか得になるかというようなことを超越して地方の意見を集約したんだけども、結果的には交付税で見るといっても交付税はあれは積算の仕方の話なんであって、やはり地方財政に、特に財政力の弱いところに大きく影響が及んだというのが多くの知事さんたちの考えでしたね。三位一体の計画をつくった知事さんたちが言っておられましたね。したがって、その問題をどういうふうに解決するのかがないと、なかなか前進をしにくいという印象を私は持ちましたね。結局そういう問題ですね。

 

 例えばそれに関連していえば、地方団体間でやっぱり収入の格差なんかが出てくるわけですよね。そうすると、国の仕事をどんどん地方に回していけば、その分だけ地方の財源が確保するような仕組みをつくらないかんわけです。それは今までは補助金だとか国自身が負担をしてやってたわけですが、今度はそれぞれの県、市町村がやるとなると、その市町村にちゃんとお金が行くような仕組みをつくらないかん。そうすると、やはり地方財政の調整制度をもう少しきめ細かくやらなきゃいかんという問題出るかもしれませんし、あるいは大都市部に、あるいは交付税の不交付団体などに行く財源超過の部分をどうするかといったような議論もしないと、なかなかこの地方全体としての意見はまとまらない。そうなるとやっぱりさっきの道路財源と同じですけども、豊かな発展した地域とそうでないと地域の利害をどう調整するかという大きな問題とかかわり合ってるというふうに思います。

 


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