• 背景色 
  • 文字サイズ 

3月(第2回)定例記者会見(3月27日)

質問事項

5.広域連携・道州制について

 

○新日本海新聞

 広域連携について伺いたいんですが、まず1点目ですが、知事が就任されてから、隣の鳥取県との関係が急速に改善というか、協調体制が進んでると思うんですが、今日も中海の入り会い漁業に関する協定ですとか、それから観光振興での連携、それからNPOの関係でしたっけ、協働事業を両県で取り組まれたりとか、非常に協調体制が進んできてると思うんですが、鳥取県とのパートナーシップということについてはどのようにお考えなんでしょうか。

 

○溝口知事

 そういう協調を必要とする、あるいは可能とする経済実態が両県の間で拡大しているということが背景にあるわけですね。特に中海から宍道湖圏域につきましては、一定の産業の集積、あるいは人口の集積があって、そこが一つの経済圏として、あるいは観光なんかでいえば一つの観光圏として成立するような実態があるから協調が必要になるし、あるいは可能になると、そういうことが進んでいるということだろうと思いますね。

 

 行政は、そういう実態を踏まえて、それに障害がないように、あるいはそれが円滑に進むようにするというのが行政の役割でして、そこは鳥取県と私ども、県としても協調していますし、地元の例えば4市でありますとか、あるいは4市1町を加えた話し合いなんかも進んでいますし、それはいろいろなレベルで協調が進んでいると。観光につきましても両県でやっている面もありますし、あるいは民間の方々が観光資源をうまく活用するという連絡の体制をとられたり、あるいは交通の体制などにつきましては、市とかが関与していくというようなことでありまして、何か県が、あるいは両県が何か計画を作って、これをやるというイメージよりも、既にそういう経済、観光の要するに相互の依存というか、移動がふえてきているから、そこで何か県境があるために障害があるというんでは具合が悪いわけでして、さらにそういうのがふえてくると、今度は例えば広報とか宣伝なども一緒にやる方がいいわけですから、そういうことを一緒にやりましょうというような形で、いろんなさまざまなやり方、さまざまなレベルで進んでおり、県レベルでもそういう動きを支援していこうというのが大きな姿じゃないでしょうか。

 

○新日本海新聞

 一方で、道州制論議も盛んになってきていますが、関西では広域圏が立ち上がるというような話もあったりするんですが、この中国地方で見ますと、山陽で州都の綱引きなんかが議論されるのに比べると、非常に議論の度合いというのが、この足元ではまだほとんどなされてないなというのが実感です。一方で、鳥取県の方はまた関西の知事会の方に加入したりとか、ちょっと方向性がそのあたり違ってきているのかなという気もするんですが、知事御自身としては、島根県の道州制に対するスタンスというんですかね、どのようにお考えなんでしょうか。

 

○溝口知事

 道州制は、今の広域的な広域圏といいますか、そういうものとは直接は関連はしてないんですね。道州制の議論は行政の合体のような議論でありまして、それはやはり国と地方との関係をどう考えるかといったような文脈で議論をされていまして、今は国、地方の地方分権に沿った改革というのが進められているわけですね。

 

 それは国で行っている行政と地方で行っている行政の切り分けをどうするかとか、あるいは国の地方支分部局をどうするかとか、あるいはそれに伴って地方の財源、国の財源をどうするかとか、そういう議論なわけですね。その延長上に道州制というのがあるんですけども、だから、それはすぐれて行政の立場から見た議論でして、それから今、鳥取、島根の広域経済圏というのは、経済実態に即した自然の協調といいますか、そういう活動でありまして、そういう差異があるわけですが、行政の分野での道州制ということでいえば、まだ議論が進んでおりませんね。

 

 まず地方分権改革、今やっているものも相当議論をしていますけども、大きな変革まで至っていませんね。だから、分権改革の延長上ということで道州制を考えるとすれば、まだまだ時間がかかるし、それからやっぱり国と地方の行政をどういうふうに分担するかという大きな議論がなきゃ難しいですね。一般的な議論はありますよ、国は日本全体にかかわる外交でありますとか防衛でありますとか、そういうものになるべく特化して、実際の住民に近い行政は地方でというのはありますけども、じゃあ、そういうものを具体的にどうするかという議論は、今進められています分権改革の議論を見ましても、さほどまだ進んでいませんね。

 

 したがって、地方分権改革からいきなり道州制というふうなことに行くのか、そうでない道もあると思いますね。その中間段階でそういう広域行政といいますか、広域経済圏みたいなものをさらに進めていくということもあり得るでしょうしね。そういう意味で、道州制はまだもう少し国民的な議論を要する段階にあるんじゃないかというふうに私は見ていますけど。

 

○新日本海新聞

 まだ、ではそういう機が熟すどころか、議論が始まった、緒についたばかりということですか。

 

○溝口知事

 いやいや、ずうっと議論はしているんですけれどもね、議論はしているんですけれども、そのためにはやはり具体的な議論にならないと。なかなか具体的な議論は難しいということでありますね。

 

 しかし、我々の方は、基本的な考え方は必要なわけでして、そういう、できる分権は、地方でできる仕事はなるべく地方でするような体制をとっていくと、そういう基本路線にのっていろんな対応をしておるということです。

 

○新日本海新聞

 あくまでも、じゃあ地方分権や権限移譲などは進んで、その流れの中で考えていくべきであると。

 

○溝口知事

 もらいたいと。ただ、そういう中でも、やはり財源をどうするかというのが非常に大きな問題ですね。いろんな改革が行われても、そのために仕事は来ても財源がかえって減るというようなことになると、それは困るわけでして、そういう議論をやらないと具体的な問題が進まないだろうというふうに思います。今の地方分権改革につきましても、まだそういう状況、似たような状況にあると思いますね。

 

○山陰中央新報

 関連してなんですけど、両県連携というのは主に、まさに言われるように中海圏域というんですか、出雲から米子あたりのエリアを中心に今、語られたり、取り組みが進んだりしているんですけれども、うがって見ると、例えば島根県の西部であったりとか、鳥取の中・東部というんですかね、やや何か蚊帳の外に置かれているような感もありまして、そういった、特に島根の、知事は御出身でありますが、西部の方からは、あれはあの辺だけでやっとることだというような感覚もやや持たれているところもあるように思います。知事はただ、そういう意味では島根県全体の底上げということを考えていかなきゃいけない立場なんですが、中海圏域の経済交流なりの拡大なりをどうやって県西部であったりとか、鳥取はまた鳥取の知事が考えられるかもしれませんが、より広域に広げていこうと考えておられるのか。

 

○溝口知事

 それ、一つはさっき申し上げたように、県境というのは経済活動だとか、それにとっては、それで規制をされるわけじゃないわけですよね。いろんな事業は自由にできるわけですから。だから、しかし、広がると一つの経済圏が広がることによってシナジー効果といいますか、みんなが集まることによる集積の効果なんかがありますから、そういうものをねらっていくということなんですね。

 

 やはりそのためには、実際の市町村のレベルでまずそういう動きがありませんといけませんし、例えば山口県との関係につきましても、県境を境にした市町村等で観光とか、既にいろいろ進んでおりますね。そういうものをさらに進めるとか、そういう動きに対して県も支援をしていくとか、そういうことはやってきておりますし、今後も引き続きやっていかなければならないだろうと。それから広島県も県境を越えまして、これは県境周辺というよりも、島根県と広島県の協調というんですか、広島市で島根物産展を大々的にやっていくとか、広島の方も島根県との経済界も協調していきたいという動きもありますし、いろんなそれぞれの状況に合わせて県の支援、あるいは地元の活動を盛んにするように努力をしていきたいというふうに思っています。

 

○山陰中央新報

 基本的にはだから中海圏域の浮揚というか、その効果というのを例えば石見なら石見の方にも波及させていく考え方としては、中海圏域を中心にして考えていく、それから広島県と県西部関係の連携というのもあわせて複合的にその効果を増やしていくということですね。

 

○溝口知事

 そうですね。それは観光なんかですと、そういう中海・宍道湖圏域だけでもなくて、例えば今度の広域観光ですと石見銀山、大田市まで入って考えるとか、鳥取の方も三朝とか、そういうところも入れてやろうというようなことになっていますし、それから隠岐も今度の両県の広域観光圏については入られるということにもなりますし、柔軟に対応していくということじゃないでしょうか。

 それから、観光自体についていえば、やはり山陰道を早く完成をさせるとか、そういうことが実際の効果のある施策でありまして、説明はあれですが、いろんなやり方をいろんな分野で適切なものを推進していくということです。

 

○山陰中央新報

 そう言っている間にも、出雲地域に比べても石見地域の経済とか人口の面も含めても下降の度合いというのはより加速度的に深まっている感じもあって、余り悠長なことも言っておられないなという感じは受けとめとしてあります。

 

 それともう1個は、先ほど道州制の話の中で、経済圏としての実態の話もされましたけれども、経済界の方で両県連携に動く一つのばねになっているのは、やっぱり道州制なんですよね。道州制になることをある程度想定をして、州都というのがあるとして、それが山陽側にあると考えたときに、その裏側にある山陰というものの存在感であったりとかをどのように担保していくかと。そのときに中海圏域という核をつくっておかないと、地域としての地勢というんでしょうか、今まで以上に薄れていくぞという危機感が働いているところが多分にありまして、先ほどおっしゃったように、そういう民間の実態というものを踏まえて考えていかれるのであれば、主体的に、じゃあ道州制というのはどういうものであるべきかというのを仕掛けていく手もあるのかなあとも思うんですけど、その辺はどう思われますか。

 

○溝口知事

 道州制の将来の、なったときに、それは例えば中国5県とかいったときに、そういうやはり山陰の側において一つのしっかりした経済圏域があるということは必要だと、それは当然あると思いますよ。それはもちろんそういうことも皆さん、念頭に置いてやっておられますし、我々もそういうことも念頭にはありますが、そのことが推進力になっているわけじゃなくて、やはり経済実態なりいろんな面から見て、それをさらに進めることがプラスだと、それから進めることが可能だということを受けてやっていくということでしょうね。

 


お問い合わせ先

広報室

島根県広報部広報室
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5771
【FAX】0852-22-6025
【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp