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3月(第1回)定例記者会見(3月18日) 

質問事項

5.定額給付金について

 

○NHK

 定額給付金が県内でも支給が始まってますけれども、その経済効果というのをどう見られるか、どう評価されるかというところと、これから県民の人にどう使っていってほしいかというところを、ちょっと改めてお願いします。

 

○溝口知事

 定額給付金の経済効果は、給付金を交付することによって国民、すなわち消費者でもあるわけでありますけども、御自身が使用できる資金がふえるということでありますから、それが消費に回るとか、いろんな形で需要に回れば、それが経済活動を活発にするという効果がありますが、それをした場合としなかった場合にどういう差があるかというのが効果の問題で、それは過去の経験だとかによるほかないわけですね。それだとやはり消費に回るまで若干時間がかかったりするというようなことはあると思います。

 

 しかし、じゃあほかに対策が何かあるかということと、効果という意味では、そういう評価も必要なわけですね。そこで、いろんな対策がありますけれども、輸出をふやしたりするというのは難しいと。設備投資をふやしたりするのも難しいと。それから住宅耐震などについては税額控除をするということで、これも所得をふやすような政策ですが、それもかなりのものが行われてますね。ただ、それも住宅を建てたときに控除されるんですから、やっぱり時間がかかりますよね。

 

 それからそれ以外でいいますと、介護の報酬を上げるというようなことがありますね。それも、それは介護施設を経営してる人たちに介護のサービスの価格を引き上げるということでありまして、それによって、中には働いている介護職員の所得が上がるというようなこともあるかもしれませんね。そうすると、それは今の交付金と同じようなプロセスをたどるわけですね。所得がふえて、それが消費に回るということであります。あるいは減税も一つの手段ですね。しかし、減税だと、どういう減税をするのかといったかなりの議論を要したりしますね。

 

 それからそれは法案が通りませんとできませんし、あるいはいろんなことを考えますと、そういうお金があれば職を失う人にもというのもありますが、それは失業手当をどうするかという問題とも絡むわけですけども、失業手当の方はまた、今、法改正が、ちょっと正確なあれは覚えてませんが、与野党一致して失業手当が支給されやすくなると。そういうことで個別の方法もいろいろありますけども、減税だと、結局減税の効果が出てくるのには減税されるだろうという期待はありますけども、現金が入るわけじゃないですからね、だから交付金よりはやっぱり減税の方が時間がかかるだろうなというような気がします。

 

 だから、交付金そのものの効果がどうかということはありますが、今必要なのは、需要をふやすためにどういう政策が早く実施できるかということがあるわけでありまして、そういう意味では交付金も一定の効果を持っておると。ここの場でも申し上げましたが、アメリカの減税なんかは交付金と似たようなことでして、減税に見合う分をいわば小切手で送るということですからね。しかし、減税の場合ですと、税を納めない人には交付金を配れないということがありますから、だから、効果といった場合に、そのものの消費に及ぶ効果というのは、それは判定できないところもありますが、時間の経過とともに、所得がふえれば消費がふえるというのが過去のいろんな経験からして言えるところですから、そういう意味での効果はあるだろうと。

 

 それから、ほかの施策として比べれば、やはり交付金の制度を活用するというのも一定の効果があるという、ほかのものと比べてもあるという評価だろうと思います。効果と同時に実施に要する時間、あるいは効果を発揮するための時間もそういう中に含まれると思いますが、そんなふうに私は見ておりますし、それから、さらに言えば、今の景気の後退というのは、今度の補正とか当初予算でもう処理できるという状況じゃないわけですね。国際的にはGDPの2%ぐらいの経済対策といいますか、需要をふやすようなことが必要だろうと言われて、各国もみんな共通の努力をしているわけですね。政府の方もさらに景気対策の追加ということが視野に入っておるような発言がありますけども、また私はこれまでいろいろ議論があって、こういうものにやるべきだというようなものは、そういう中でも私は取り上げていくというようなことをぜひお願いをしたいというふうに思います。

 

 いろいろ申し上げましたので、論点がはっきり、この問題が一刀両断にいいとか悪いとかということは、言うことが非常に難しい問題であるというふうに私は理解しております。ただ、私の判断としては、ほかのものと比べても、非常に基準がある意味で単純なわけですね。1人幾ら、御高齢の方は幾ら、子供さんは幾らということになりますから。それから、そういう意味で実行しやすいわけですわ。すぐお金が、資金がそれぞれの手元に渡るのが早いんですね。そういうことが一つと、それからもらった人が例えば自分はそういうお金は必要としないと、生活上ですね、という人であっても、ほかの人のものを買うことによって、今度はいろんなプラスの効果を出すことが可能ですから、個人個人がそういう工夫をしていいんじゃないかと。

 

 私は例えば障害者施設などでつくられたようなものをふだんよりはたくさん買うとか、そういうようなことも考えられますし、あるいはいろんな活動をしておって、寄附金のような形で使えば本当に必要な人にも回るというようなことも可能ですから、個人個人が活用することによって、要するに必要ない人まで配ったという問題は解消できる道があるんじゃないかというふうに思いますね。むしろそういう議論があんまり出てこないのがやや不思議な感じが、私はこの議論を聞いてまして、します。これはいずれも私の個人的な見解でありますけどね。私は当初からそういう考えです。

 

 私の考えは、やっぱり今の景気の後退というのはすさまじいものがあるから、やはりできるもの、できやすいものから早くどんどんやっていくということが大事だという判断に基づいている部分もかなりあります。

 

○NHK

 もらわないというふうに判断する人もいると......。

 

○溝口知事

 結局もらいませんと国庫に戻るんですね。そうすると、予算措置ができても、その分が景気刺激に使えないということになるという問題は残ると思いますが、しかし、自分の考えでこうしたいというのはそれぞれ個人の御判断でやるべき問題じゃないかというふうに思います。だから、ほかのいい手段があって、そっちにやるべきであって、この政策をとるべきでないという人は、そういう選択をされるというのも一つの考えだろうと、個人としては思いますけど。

 

○山陰放送

 知事は何に使うか決めておられますか。

 

○溝口知事

 さっき申し上げましたように、一つ思いついたのは、例えばあそこの県庁のロビーで障害者の方の弁当だとかクッキーだとか、そういうものを普通買うよりもたくさん買うとか、私も弁当などは時々買っておりますけども、クッキーなどもあわせて買うとか、いろんな、ほかのやり方もいろいろあるんじゃないかと思いますね。

 

 

 


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