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2月(第1回)定例記者会見(2月23日) 

質問事項

2.国の直轄事業負担金について

 

○山陰中央新報

 話はちょっと変わるんですけれども、国の直轄事業の負担金の制度なんですけれども、大阪府知事がずっと反発をしていらっしゃるんですけども、島根県としては負担金の制度はどういう制度だというふうに見ていらっしゃるのか、問題点はないのか、そういうとこのお考えをちょっと教えていただければと思うんですが。

 

○溝口知事

 島根県の場合の直轄事業というと、大きいのは河川改修とか、それから高速道路とか、県をまたがるような大きい事業ですね。そういうものは直轄事業の典型ですね。それから県をまたがると同時に金額が非常に多額で、その県だけでは賄えないといったようなものですね。それから金額が変動しますね。そういうものについて直轄でなされているわけですが、直轄事業も県民の方の生活と関係しますからね、県あるいは地元市町村の意見をよく聞いて直轄事業が行われるということが大事ですね。

 

 そういうことが行われれば、国と県との間でそう違いは起こりませんね。そういうことが行われずに事業だけ決まって、事業が進行すると。それで直轄事業も負担金が必要ですから、その負担金が大きな負担になるという意味で、やはり直轄事業についても、国は地元の市町村、地元の住民の方、それから県等の意見をよく聞いてやる必要がありますね。かなりそういう方向に進んできてると思いますよ。河川改修なんかもそうですしね、それから高速道路も、島根県なんかの場合ですと、やってほしいという方が多いですからね。それで関西圏では河川改修などについて、河川の改修よりもほかのものをというような意見があったりして、国に対して意見を言うというようなことがありますよね。そういう問題は、やはり国との間で意見調整をよくやる仕組みが必要なんでしょうね。

 

○山陰中央新報

 じゃあ、そこの高速道路、例えば高速道路に関しても、そこに地元の負担、県の負担というのが発生するということは、借金......。

 

○溝口知事

 それは結局地方財政全体で財源措置をどうするかということと関連してますからね、その財源措置が行われれば、そんなに大きな問題には普通はならないはずですけどもね。補助事業ですと、国の補助金に対して県費が要りますね。そういうときに地方債を発行して充当率が決まって、それで交付税措置をするというふうに財源の手当てが行われますからね。たしか直轄もそれと似たような措置がとられていると思いますよ。だから結局国で負担するか地方で負担するかというのは、財源措置がきちっとなされれば、そう大きな問題はならないと思います。それから意見調整がちゃんとなされておれば、国と地元の間で意見が違うというような問題は、普通は起きないと思いますね。

 

○山陰中央新報

 今の直轄事業で地元が負担する仕組みというのは、ある程度合理性があるということだけれども、そこに意見が全然聞かれないとか、勝手にやるとか、そういうことがあるとよろしくないというのが、整理すると、その点ですか。

 

○溝口知事

 だから、結局国だけでの財源でやると、地方の意見を聞くというようなことがうまくできるのかどうか、あるいは国に対してやっぱり地元の熱意のようなものがどういうふうに伝わるかということとも関連してますね。それから一般的に財源手当てができましても、交付税措置なんかだと、そのとおりに使うわけじゃなくて、過去の財政状況がその時々の財政状況に反映しますとね、過去に直轄事業で決まってて、その後、いろんなその県の事情なりで財政の状況がわかったときに、直轄の負担金がなかなか難しくなるというような事態が起きますとね。そういうことが起こっているということじゃないでしょうか。

 

○NHK

 過去に負担金の軽減とか事業の見直しとかを求めたことがありますか。

 

○溝口知事

 あると思いますよ。直轄事業の負担金を知事会としてはなくしてほしいという主張をしてますから。

 

○NHK

 ごめんなさい、島根県として。

 

○溝口知事

 島根県もそうだと思いますね。

 

○NHK

 具体的には、いつごろ、何についてというのは。

 

○溝口知事

 ちょっとそこの具体的なところまでは覚えてませんが、知事会としては、そういう発言をたしかしていると思いますよ。

 

○NHK

 これからもしていかれるおつもりはありますか。

 

○溝口知事

 だから、それはそういう議論に我々も加わってまいりますけどもね、ただ、結局県が必要な直轄事業の負担金というのは、地方財政の計画の中で各県寄せ集めて、それが財政需要になりますからね。そういうことを含めて一般財源の手当てが交付税だとか財源対策債だとか、いろんなことで行われますから、だから普通の場合はそういう財源手当ては、全体としてはできておって、個別にもできておるはずなんだけども、それは各県の状況によってまた変わってまいりますわね。単独事業が非常に多かったり、あるいはいろんな事業に、県の単独事業もたくさんやって、そういう直轄事業なんかに回すお金がなくなるというようなケースだって、それはあるでしょうね。

 

○山陰中央新報

 当面は現行の制度でいち早く高速道路であったりインフラを整備してもらうことが必要だということですね。

 

○溝口知事

 いずれにしてもそういう、今、直轄事業の一部を県とかに移譲しようというあれがありますね。県の方は直轄事業というのは非常に巨額のお金がかかるやつですから、やっぱり国でやって、それで今の負担金の問題とはちょっと違いますが、ちゃんとできるような体制があって、財源手当てがないとだめですよという主張をしてますが、それと似たような問題じゃないかなと思いますね。

 

 だから、直轄負担金をなくすというのも、それは一つの考えですよ。だけど、そのときの負担金をなくした分だけ、事業費が縮まるんじゃ困るわけですね。だからその分は国の方で新たな財源を、事業をやる官庁に行くような仕組みでないといかんわけです。そこが国の中でどういう整理がつくかという問題とも関連してますね。

 

○山陰中央新報

 現状、鳥取県が維持修繕費ですね、国直轄の。県の負担率が非常に、45パーで高いということで、その維持修繕費については負担を廃止してくださいと、県負担をというような要望も、あれは参院の国土交通委員会に出しておられまして......。

 

○溝口知事

 それも一つの考えだと思います。

 

○山陰中央新報

 島根県も同じような考え方。

 

○溝口知事

 そっちの考えなんですが、それの負担金をなくした場合に、国の財源がちゃんとふえて、そういう維持修繕がちゃんと行われるという保証がないといけませんね。結局国が直轄といっても受益しているのは地元の住民の人たちですから。

 

 

 


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