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県職員の処分について

【提案No.A2016-00167】10月17日受付

 

 先日、職員がペン型盗撮器で女性のスカートの中を盗撮し、逮捕された事件があり、その処分で半年の停職が報道された。

 民間企業であれば逮捕されれば、真実はともかく解雇になる。

 公務員はなぜこんなに処分が甘いのか。このような性犯罪は繰り返されるのはよく言われている。

 解雇にすべきではないか。

 公務員法で解雇できないならば、法律を変えるべき問題だ。

 なぜ解雇しないか、回答をお願いしたい。

 

 


【回答】10月28日回答

 

 職員が、公務員としてふさわしくない行為を行った場合には、各地方自治体の規程等ではなく、国が定める地方公務員法に基づき処分することになっています。

 その上で、事件の内容や、他自治体での処分実態など総合的に判断して、懲戒処分(戒告、減給、停職、免職)を行っています。今回の処分も同様に判断し、厳正に執行したものです。

 今後においても、服務規律の徹底に努め、県民の皆さまから信頼いただけるよう努めていきます。

(総務部人事課)

 

 


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