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「ふるさと脳税制度(アイデア提供)」の新設について

 

【提案No.A2015-00313】2月5日受付

 

 現在、盛んに行なわれている「ふるさと納税制度」は、全国的に見れば税額トータルが増えずに納税先を一部変更したに過ぎません。又、税額に見合う「お礼」を受け取っており、総務省から指摘されているように問題ありの制度です。

 そこで、新たに島根県独自の「ふるさと脳税」制度を提案させていただきます。

 例えば、県外の方、県民であったが現在は県外に住んでいる方、転勤で現在は県内に在住の方や以前は県内に在住であったが転勤で県外に戻られた方等、他の県と比較を客観的に行なえる方々から島根県に対するアイデアを提供していただいて、顕著な効果が出た「脳税」には粗品を提供する等、より良い島根にする制度を設けられていかがでしょうか。

 具体的には、県政に関する事、観光事業に関する事、産業育成に関する事、人口減少防止策に関する事等ジャンルを限定せずに、しかも、海外からの提案も可能としてはどうでしょうか。

 この制度であれば、新規性がありますし、納税額の奪い合いとは違い、脱税の加担でも無いので全く問題がないと思います。

 有益なアイデアであれば、税額以上の効果が期待できますので、島根県としてもメリットがあると思います。

 IT社会なので、県民ホットラインと同様にメールでの送信も可能にしていただければ多くの方から協力が得られると想像できます。

 この制度をPRすれば、島根県の知名度アップにも繋がると思います。

 


 

【回答】2月19日回答

 

 ご提案にありますように、県にゆかりのある県外にお住まいの方やUIターン者などから、島根県に対する客観的なご意見をお聴きすることは、大変有意義なことと考えています。

 このため、産業振興や定住促進などの分野においては、実際に、こうした方々のご意見を参考にしながら、施策を推進しているところです。

 また、県では、県民の皆さまのご意見を県政に反映させるため、県民ホットライン制度を設け、メール、フォーム送信(ホームページからの送信)、郵送、ファクシミリにより広く受け付けていますが、この制度では、県出身者等で県外にお住まいの方などからのご意見も受け付けています。

 現時点では、「顕著な効果のあった提案に対する粗品の提供」については考えておりませんが、今後も、県政に対するご意見を幅広くお聴きし、県政への反映に努めてまいりますので、ご理解・ご協力をお願いします。

 貴重なご意見をいただきありがとうございました。

 

(政策企画局広聴広報課)

 


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2016年2月項目一覧


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広聴広報課県民対話室

島根県政策企画局広聴広報課県民対話室
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5770、6501
【FAX】0852-22-6025