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県民の力・知恵を集めた島根づくり

【提案No.A2015-00213】11月10日受付

 

1.人口減がはっきり見込まれる中で、県・市町村の職員数の減を早急に推進し、県民に人件費コスト減の必要性と住民サービスのあり方・工夫を随時説明してください。

 

2.ほとんどの課題・事案に対し「国に要望していく」「他の動向をにらみながらじっくり対処する」とのスタンスが多く感じられます。県としての主体性や、都市部とローカル部、農漁村地域と工業生産地域に分けた今後のあり方や、対応すべき取り組み策が見えません。

 

3.行政マン主体の各種プロジェクトチームもよいが、県外の民間企業等で働き経営の立場で経験してきた人々を集め、知恵だしさせ、実践グループとして組織化されてはどうでしょうか。

 

 

 


【回答】12月28日回答

 

1.県・市町村職員の削減について

 

 県職員の定員削減については、平成14年4月を起点として、平成29年4月までに一般行政部門を中心に1,300人程度の削減を目途に取り組んでおり、平成27年4月1日現在、1,110人の削減を実施しています。

 今後も効果的かつ効率的な行政を目指して取り組みを進めてまいります。

 なお、定員削減の取り組み状況は、人事課のホームページに掲載しております。

(総務部人事課)

 

 市町村の職員については、平成の大合併以降、各市町村が定員*の削減を含む人員数の見直しを行い、平成17年以降951人の定員*を削減しています。(平成27年4月1日現在)

 中長期的な展望のもと、組織や機構の改革、事務事業の見直し、外部委託の拡大等によって行政改革を進め、引き続き効率的な行政運営に努めています。

 

 *地方自治法第172条第3項では「職員の定数は、条例でこれを定める。」と規定されており、職員の総数の限度は議会の議決を経ることが必要となっている。

(地域振興部市町村課)

 

2.課題に対する県としての主体性や取り組み策が見えないことについて

3.行政マン主体でなく、民間からの知恵を取り入れることについて

 

 県では、人口減少に歯止めをかけ、しまねの地方創生を目指す戦略として、10月19日に「まち・ひと・しごと創生島根県総合戦略」を策定・公表し、県の基本目標や関連施策を明らかにしています。

 総合戦略では、全国的にも先駆的な子育て支援の強化や、離島・中山間地域における雇用の確保や「小さな拠点づくり」の促進など、島根らしい取り組みを進めていくこととしており、分かりやすいPRにも努めてまいります。

 また、総合戦略のとりまとめに当たっては、「県内各界の意見等を聴く会」や、県内3か所で「若者の意見を聴く会」を開催するなど、県民の皆様の意見反映に努めてまいりました。

 市町村やNPOの皆様など多様な主体の協力を得ながら、県民の総力を結集し、活力ある島根を目指して取り組んでまいります。

(政策企画局政策企画監室)

 

 


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島根県政策企画局広聴広報課県民対話室
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