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福島原発被災者の移住受け入れについて

 

【提案No.A2015-00202】11月2日受付

 

 東京電力福島原発40km圏内の住人の島根県内への移住を推進し、県として受け入れ体制作りを行うと良いと思います。

 ※ソ連のチェルノブイリの結果を見れば、40km以内には相当年(40年?)住まない方が良いことは明らかだと思います。

 


 

【回答】11月9日回答

 

 東日本大震災以降、多くの被災者が全国各地に一時避難されましたが、現在でも約19万5千人*が避難生活を続けておられます。

 島根県でも、県営住宅や民間の借り上げ住宅の斡旋を行うなど、避難者を積極的に受け入れ、最多時には168人*の一時避難者がありましたが、復興が進む中で、被災地への帰還や県外への転出、また、県内に定住を決められた方々もあり、現在、県内の一時避難者数は97人(※)となっています。

 復興庁や被災各県によって、避難者の帰還を支援する様々な事業が続けられており、1日も早く故郷へ帰りたいという多くの避難者の願いが実現することが望ましいと考えます。

 今後も、移住希望者の意向を尊重し、UIターンがより一層進むよう取り組んでまいります。

 

 ※避難者数はいずれも復興庁の発表による。

(地域振興部地域政策課、しまね暮らし推進課)

 


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