• 背景色 
  • 文字サイズ 

普通財産貸付料の改定について

 

【提案No.A2014-00276】3月4日受付

 

県から借りている土地の貸付料が値上げになります。なぜ、この時期の料金改定なのでしょうか、理由を教えてください。
 


 

【回答】3月18日回答

 

県では、少子高齢化の進行や厳しい財政状況を踏まえ、県有財産の利活用を推進するため、平成26年4月に「島根県県有財産利活用方針」を策定しました。

この方針では、行政サービスを提供する物的資源としての県有財産の費用対効果を高めるため、県有財産の有効活用、施設の長寿命化、保有財産の適正化を3つの柱として、長期的・全庁的な視点で県有財産の利活用に取り組むこととしております。

この中で、庁舎等の貸付料が適正なものとなるよう、料金、減免基準等の妥当性を再確認し、必要に応じて見直しを行うこととしており、この度、他県の状況を踏まえて、全国の平均的水準となるよう貸付料算定基準の見直しを行ったところです。

このため、貸付財産によっては、従来より貸付料が増額となる場合がありますが、上記の「利活用方針」の趣旨・目的を御理解いただき、御協力をいただきますようお願いいたします。

 

(総務部管財課)

 

 


[この回答に対する意見募集]

■この回答に対してご意見がありましたら、こちらをクリックしご意見送信メールからお送りください。ご意見には、お名前、性別、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。上記リンクをクリックしてもメールボックスが出ない場合は、恐れ入りますがメールソフトを立ち上げteian@pref.shimane.lg.jpのアドレスまでご意見を送付ください。その際は、お手数ですが、上記の【提案No.】、お名前、性別、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。


2015年3月項目一覧


お問い合わせ先

広聴広報課県民対話室

島根県政策企画局広聴広報課県民対話室
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5770、6501
【FAX】0852-22-6025