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県職員の給与について

 

【提案No.A2014-00188】11月6日受付

 

島根県職員の給与と賞与が民間の給与水準を下回ったとして、島根県人事委員会が給与等の引き上げの勧告をしたようですが、実態と合わないような気がしてとても違和感を覚えます。周りの人に聞いても皆同じ意見です。

  1. 民間のシンクタンクの調査では、県職員の賞与は民間の約2倍でかなり高いという結果です。調査結果に相当な開きがあるのはなぜですか。
  2. 役職手当を含むかどうかなど、同じ条件で比べてありますか。
  3. 条件をそろえて、20歳、30歳、40歳、50歳、60歳の各年齢の比較を具体的に提示してください。
  4. 島根県民の平均給与は全国の都道府県と比較すると非常に低いのに、島根県職員の給与は、なぜ全国レベル並みになるのですか。

 


 

【回答】11月25日回答

 

人事委員会は、職員の給与に関する勧告に当たって、国の人事院と各都道府県・政令市の人事委員会が共同で行う職種別民間給与実態調査を基礎資料として、ラスパイレス方式により民間企業従業員と県職員の給与を比較しています。

職種別民間給与実態調査では、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の事業所を対象として、公務と同種類の事務職や技術職などの常勤従業員(雇用期間の定めのない者に限り、パート労働者や短時間労働者は含みません。)の給与の実態を把握します。また、民間企業従業員と公務員の給与の比較に当たっては、主な給与決定要素である役職段階、学歴、年齢を同じくする者同士を対比させ比較する、ラスパイレス方式がとられています。それは、公務と民間企業ではそれぞれ職種、役職段階の人的構成、年齢構成、学歴構成等が異なりますので、このような異なる集団間での給与の比較を行う場合には、単純な給与の平均値を比較することは適当ではなく、同種・同等の者同士の給与を比較すべきものとされているからです。

 

※ラスパイレス方式については、図を使って分かりやすく説明した資料がありますので、こちらをご覧ください。

「県職員の給与と人事委員会勧告」平成26年10月島根県人事委員会(4頁・5頁)


  1. 人事委員会で行っている調査の内容や給与の比較方法については、先ほど説明したとおりです。民間のシンクタンクの調査とは、調査の対象、比較方法等が異なることが考えられます。
  2. 月例給については、時間外勤務手当(残業手当)と通勤手当を除き、管理職手当、扶養手当(家族手当)、住居手当などを含む給与総額で比較しています。

 賞与については、支給割合(支給月数)で比較しています。

  1. 企業規模に応じた役職段階(課長、係長、主任など)、学歴、年齢を同じくする者同士を対比させ、県職員の職員構成により総額を算出し比較(ラスパイレス方式)しています。そのため各年齢の比較はできませんが、新規学卒者を除く全職員の平均は次のとおりです。
民間給与と県職員給与の比較

 

民間

給与

371,043円

370,119円

平均年齢

-

44.7歳

 

  1. 人事委員会では、職員の給与に関する勧告に当たっては、職種別民間給与実態調査及びラスパイレス方式による比較が必要と考えており、県民の皆様のご理解をお願いします。

(人事委員会事務局)

 

 

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