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県人事委員会による県職員給与等の引き上げの勧告について

 

【提案No.A2014-00174】10月21日受付

 

島根県人事委員会が県職員給与等の引き上げの勧告をしました。民間給与との比較をするのに、従業員数50人以上の企業を比較対象とするは、県内の企業、事業所の規模に合致しておらず、おかしいと思います。従業員数30人以上の企業、事業所に見直すべきではないでしょうか。


 

【回答】11月6日回答

 

 職員の給与に関する勧告に当たっては、人事委員会は、国の人事院と各都道府県・政令市の人事委員会が共同で行う職種別民間給与実態調査を基礎資料としています。

 公務と民間企業では、それぞれ職種、役職段階の人的構成、年齢構成、学歴構成等が異なります。このような異なる集団間での給与の比較を行う場合には、単純な給与の平均値を比較することは適当ではなく、同種・同等の者同士の給与を比較すべきものとされています。そのため、職種別民間給与実態調査では、公務員と民間企業従業員の給与の比較に当たり、主な給与決定要素である役職段階、学歴、年齢を同じくする者同士を対比させ、比較(ラスパイレス方式)しています。また、従業員数50人以上の企業を比較対象とするのは、これらの企業の多くで公務と同様の役職段階(部長、課長、係長など)があることから、公務と同種・同等の者同士による比較ができるためです。

 島根県で独自に比較対象企業規模を50人未満に引き下げて調査を行うことについては、次の点から困難であると考えています。

  • 従業員数50人未満の企業には公務と同種・同等と評価し得る役職段階の従業員数が少ないことから、比較対象とするデータ数を確保するためには、調査対象事業所数が大幅に増加する。
  • 複雑な調査内容が含まれるため、直接各事業所を訪問して実地調査によって聴き取りを行う必要があるが、調査対象事業所数が大幅に増加すれば、そのすべてを訪問することが不可能になる。
  • 実地調査に替えて郵送等による調査を行った場合、回収率が低くなるほか、精確な調査結果が得られなくなるおそれがある。
  • 賃金表がない企業があり、精確な公民較差の算出が困難になる。

 よって、引き続き同種・同等の原則による比較を行う必要があると考えておりますので、県民の皆様のご理解をお願いします。

(人事委員会事務局)

 


 

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