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竹島対策のプロジェクトチームの発足を


 

【提案No.286】 2月20日受付

 

 昨年、国が内閣官房に 領土・主権対策企画調整室を設置しました。国が積極的に竹島問題に取り組むようになったと受け止めております。そこで、国、島根県、隠岐の島町がより密接に協力してこの問題に取り組めばよいのではないかと思います。国は国境の問題などからこの問題を考えているようですが、漁業や久見地区の生活などからもこの問題は考えなくてはいけないと思います。より広域的な視点からこの問題に取り組むためにも竹島対策のプロジェクトチームの発足を要望したいと思います。

 

 

【回答】 3月5日回答

 

 平成25年2月に、県が長年要望してきた所管組織として、内閣官房に「領土・主権対策企画調整室」が設置されました。県では、この新組織をはじめ、隠岐の島町とも連携を持ち、一体となって、竹島問題に取り組んでおります。一つの例として、「領土・主権対策企画調整室」が事務局となって設置された「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」では、 県や隠岐の島町からの意見も踏まえて報告書がとりまとめられました。

 領土問題は、日韓両国の外交交渉により解決されるべきものであります。県としては、そうした政府の活動を後押しできるよう、今後も関係団体と緊密に連携しながら、竹島問題の一日も早い解決に向けて取り組んでいきます。

(総務部総務課)

 

 

 

 

 


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