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JR山陰本線貸付金返済免除の対応について


 

【提案No.174】 10月21日受付

 

 JR山陰本線高速化事業費の島根県返済免除姿勢は、新聞報道どおりならおかしいのではないか。

 知事、県議会としてもっと真剣に次善の策を考えるべきではないでしょうか。

 少なくともアベノミクスによるデフレからの脱却が見込まれるあと3〜5年間は免除すべきではない。免除した場合にはきちっと県民に説明すべきである。

 税金ですぐ穴埋めする体質からの脱却がないと島根県の未来はない。

 

 

【回答】 11月6日回答

 

 ご意見ありがとうございます。

 山陰本線高速化募金委員会への貸付金については、9月30日に山陰本線高速化募金委員会から債務免除の要請がありましたが、それに至った経緯からご説明します。

 東西に長い県土を有する島根県において、山陰本線は東西を結ぶ公共交通機関として重要な役割を果たしています。東西の移動時間の短縮を図り、交流を活発にするために、また地域の活性化や観光振興の面からも、山陰本線の高速化を県としても重要な施策として位置づけ、取り組んでいたところです。

 平成5年度から検討を始め、JRや関係機関と協議を重ね、その合意を得、高速化が実現したのは、平成13年7月でした。これにより、現在のように、スーパーおき号やスーパーまつかぜ号が、松江〜益田間を最短2時間5分程度で結ぶこととなり、高速化事業前に比べて、30分程度も時間短縮が図られ、また、車両も新しくなったため、快適性がかなり向上しました。

 この高速化事業では、線路、駅など地上設備の改良工事と新型の振り子式車両の導入を行っていますが、これに要した全体事業費は117億35百万円です。このうち、地上設備費90億円について、JRと分担し、66億4百万円を地元で負担することになりました。

 この66億4百万円について、県と沿線市町で全額負担してでも高速化を実現したかったところですが、当時は、国から、地方自治体がJRに補助金を出すことに対し負担割合の制限が行われていたことから、県と市町が43億87百万円を負担し、残りの22億17百万円は、民間からの募金で賄うこととなりました。この募金を行うため、商工団体や沿線市町村で組織されたのが「山陰本線高速化募金委員会」です。

 募金の目標額が22億円余りで、集まるまでかなり時間を要するのに対し、高速化のための線路改良などは平成13年度までに完了し22億円余りのお金をJRに支払う必要があることから、県が募金委員会に負担金相当額22億円余りを貸し付け、募金委員会はその資金でJRへ負担金の支払いを行いました。

 その後、募金委員会は、募金活動で集めた資金により、県への償還を続けています。県が募金委員会に22億円余りを貸し付けたときの償還計画では、平成13年度から平成34年度まで毎年1億円ずつ、平成35年度に17百万円を償還することとなっていますが、これまでの償還額は約13億6000万円であり、すでに平成26年度分の半分余りまでの分が償還されたこととなっています。

 しかし、近年はなかなか募金が集まらず、今後の見通しも非常に厳しい状況にあるとして、9月30日に山陰本線高速化募金委員会から残る債務全額の免除について要請がありました。

 これを受けて県としては、今後、早急に対応を検討してまいります。

 

(地域振興部交通対策課)

 

 

【その後の回答】 11月22日回答

 

 山陰本線高速化事業につきましては、平成11年から平成13年までの期間で実施しました。

 本事業は県民全体に便益が及ぶため、当初の段階では県が地上設備費の大半を負担しようとしたところでありましたが、昭和62年に国鉄が民営化された際の制度において、県や市町は地上設備費の50パーセントを超える負担ができないという制約がありました。

 そこで県としては、県内の経済界など民間において募金委員会を設立し、募金を集めて地上設備費の一部を負担していただくようお願いしたものであります。

 その方法としては、異例な形でありましたが、当面の負担金について県が募金委員会に無利子で22億1,700万円の資金を貸し付け、集めた募金によりその貸付金を24年間で返済していただくことといたしました。

 募金委員会は、これまで企業や県民から集めた募金で、計画的に償還してこられましたが、平成20年のリーマンショック等により、県内企業を取り巻く経済・経営環境が極めて厳しい状況になるなど、募金が今後、集まる見通しが極めて厳しい状況にあるとして、先般、債務の免除の要請がありました。

 県としましては、山陰本線高速化事業の経緯や今後の募金の見通し、更には、現在ではJRが完全に民営化されたことにより、50パーセントを超えて県自身が負担することも可能となっていること等を踏まえ、募金委員会への貸付金に係る債権の請求権を放棄することが適当であると判断し、平成25年11月定例県議会に提案したところです。

 今後は、県議会において審議されますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

 

(地域振興部交通対策課)

 

【その後の回答】 12月27日回答

 

 山陰本線高速化募金委員会負担金資金貸付金に係る債権の請求権の放棄については、平成25年11月定例県議会において審議された結果、提案どおり可決されました。

 

(地域振興部交通対策課)

 

 

 


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