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建設業の社会保険加入の徹底に関するリーフレットについて


 

【提案No.144】9月13日受付

 

 建設産業対策室に社会保険への加入を徹底というリーフレットを作成したと出ていたが、社会保険適用除外の個人業者への配慮は全くなされていない残念なものである。適用除外とはどのような業者か強調しはっきり書いて欲しい。不適切な指導について事例を入れてみてはどうか。わからない人が多く、下請業者は困っている。このようなものを配布されては大変なことになる。追加修正してからリーフレットを配布していただきたい。このままでは、社会保険に加入する必要のない個人業者も、元請からの指導はますます厳しくなるだろう。加入していない業者は排除・・・これだけが強調されている。もしかしたら、県の担当者は、建設業者については社会保険の適用除外という制度は不適切だと考えておられるのだろうか。結局、下請業者の立場に立った指導はしてもらえないのか。今一度、見直しをお願いしたい。リーフレットにも税金が使われているのだろう、せっかくの県の熱心な取り組みがより良いものになると期待したい。

 

 

【回答】9月27日回答

 

 このたび作成したリーフレット『適切な賃金水準を確保し、社会保険への加入を徹底しましょう』は、建設産業における技能労働者への適切な水準の賃金支払、社会保険等への加入徹底、若年入職者の積極的な確保等を図る観点から、国及び県の取り組み内容を広く周知するために作成しました。

 ご指摘にあるとおり、リーフレットには、社会保険の「適用除外」に関する説明がありませんので、ちらし「社会保険の適用関係について」を折り込んで配布することとしました。併せて、建設産業対策室ホームページを修正し、「社会保険の適用関係」や「社会保険の加入に関する下請指導のあり方」等に関する資料を追加して掲載しました。

 また、11月に県内3カ所で開催する説明会では、社会保険部局等と連携し、「社会保険の適用関係」や「社会保険の加入に関する下請指導のあり方」についても説明を行うこととしております。

 ご不明な点などがありましたら、島根県土木部土木総務課建設産業対策室(電話:0852-22-5185、E-mail:doboku-somu@pref.shimane.lg.jp)までお問い合わせください。

(土木部土木総務課)

 

 

 

 

 


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