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建設業者に対する社会保険加入の指導について


 

【提案No.96】 7月17日受付

 

 建設業者へ社会保険加入について指導されるようになったことは、意義のあることと思う。しかしながら、すべての業者が社会保険に加入しなければならないと誤解している元請け業者があり(もしかしたら健康保険証を出させるのが一番確認が早いという理由かもしれない)、従業員5人未満の個人事業者は、大変困惑している。法律で社会保険の適用除外となっており、国や県の指導でも適用除外者までは加入するようになっていないとお話しても、なかなかわかっていただけない。法律を改正し導入された国や県の周知指導不足を感じざるを得ない状況である。ホームページへの掲載などではわかりづらいという結果ではないかと思う。元請け業者などに対する県の担当者からの指導などはどのようになっているのか。現場に一番近い立場から、もっと請負業者の現場担当者にわかるような指導をお願いしたい。

 

 

【回答】 8月29日回答

 

 建設業者を対象にした説明会を10月、11月頃に県内3カ所で行う予定です。

 

 建設業界では、業界の将来を担う人材を確保し、健全な競争環境を構築するため、平成24年度から行政や業界を挙げて社会保険未加入対策に取り組んでいます。

 社会保険の適用関係につきましては、健康保険と厚生年金においては常時使用される者が5人未満の個人事業所が、雇用保険においては個人事業主と代表者・役員が、それぞれ適用除外とされていますが、ご指摘にあるように、一部の元請企業において、適用除外であるか否かを十分に確認されないまま、下請企業への加入指導が行われた事例があることも承知しております。

 島根県では、社会保険未加入対策として、建設業団体への通知やホームページへの掲載、ポスター・チラシの作成・配布のほか、建設業者を対象にした説明会を開催してその周知・啓発に努めており、今年度は10月、11月頃に県内3カ所で行う予定です。また、公共工事の発注・契約・監督業務に携わる県・市町村の職員を対象に実施している研修においても、今年度から社会保険未加入対策を取り入れたところです。

 今後、社会保険部局とも連携し、社会保険の適用関係等に対する工事関係者の理解が一層深まるよう、説明会・研修会を開催するなど、社会保険未加入対策の推進に努めてまいります。

(土木部土木総務課)

 

 

 

 

 


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