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電気自動車用充電器の設置、次世代自動車充電インフラ整備のビジョン策定


 

【提案No.43】5月14日受付

 

A.電気自動車用充電器の設置を、県企業局の風力発電事業の黒字分の還元策として検討してはどうでしょうか。

 

 報道によりますと、岡山県は、今後2年間に電気自動車用充電器を同県内586ヶ所に設置するそうです。国は、電気自動車用充電器を今年度から2年間で10万ヶ所に設置する計画です。

電気自動車用充電器設置への国の補助率も最大2/3となっています。

 今春、松江道が三次までつながり、コールデンウイークは、山陽方面から県内へ多くの観光客が訪れたと聞きます。しかしながら、島根県内、特に西部は電気自動車用充電器の設置が遅れています。現状では電気自動車での島根観光を躊躇する人もおられると思います。

 島根県におかれましても、県企業局の風力発電事業の黒字分の県民への還元策として、県内への電気自動車用充電器の設置を検討されてはどうでしょうか。

【提案No.46】5月16日受付

 

 報道によりますと、山口県は、来秋までに電気自動車用充電器を同県内99基設置するそうです。国の電気自動車用充電器整備の補助事業を活用したものです。

 島根県におかれましても、この制度を活用した県内への電気自動車用充電器の設置を具体化して下さい。

【提案No.60】5月29日受付

 

 経済産業省の次世代自動車充電インフラ整備促進事業について

 この事業は,電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド自動車(PHV)に必要な充電インフラ整備を加速することにより、次世代自動車の更なる普及を促進するもので、充電器の購入費及び工事費について補助する国の事業です。都道府県などがインフラ整備のビジョンを策定し、それに基づく充電器設置の場合は、補助率がかさ上げ(1/2⇒2/3)されるそうです。山口県と岡山県では、すでにビジョンの内容が公表されています。

 島根県におかれましても、環境性能の高い次世代自動車の普及促進を図るため、ビジョンの策定の作業を進めていただきたいと思います。

 

 

【回答】5月31日回答

 

 電気自動車の普及促進のためには、長距離移動で必要となる充電器の整備が必要となっており、現在、島根県内では、民間企業による自動車販売店などへの設置や市町による道の駅などへの設置が行われています。

 こうした次世代自動車の充電インフラを整備するため、国の新たな補助制度(次世代自動車充電インフラ整備促進事業)が創設されたところであり、島根県においても6月中を目途に次世代自動車充電インフラ整備ビジョンを策定するよう作業を進めているところです。このビジョンに基づく公共性を有する充電設備の設置については補助率が2分の1から3分の2にかさ上げされることから、補助制度の活用により充電器の整備が進み、次世代自動車の更なる普及が促進されるものと考えています。

(環境生活部環境政策課)

 

(企業局の風力発電事業の黒字分の県民還元策)

 島根県企業局の発電事業では、水力発電所3カ所、風力発電所2カ所が、平成24年度に再生可能エネルギーの固定価格買取制度の適用を受けました。

 これにより見込まれる利益については、再生可能エネルギーの安定供給の維持・拡充を図るという制度の趣旨を踏まえ、今後県として使い方を検討することとしています。

 ご提案は一つの貴重なご意見として参考にさせていただきます。

(企業局経営課)

 

 

【その後の回答】8月5日回答

 

 (次世代自動車充電インフラ整備ビジョン)

 このほど「島根県次世代自動車充電インフラ整備ビジョン」を策定しました。国の次世代自動車充電インフラ整備促進事業により3分の2の補助率の適用を受けようとする場合は、一般社団法人次世代自動車振興センター(外部サイト)への申請前に、県の担当窓口で、島根県が策定したビジョンの要件を満たしているかどうか確認を受ける必要があります。

 詳しくは、環境政策課ホームページをご覧ください。

(環境生活部環境政策課)

 


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島根県広報部県民対話室
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