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県職員が理事になっている団体との事業実施について


 

【提案No.405】 3月11日受付

 

Q.県職員が私的に理事となっている団体との事業実施について、何かルールがあるのでしょうか。

 

 県職員が勤務時間外にNPO法人の活動に参加すること自体は問題ないと思いますが、県職員(特に管理職)が理事になっているNPO法人と県が共同で事業を行うことは、特定団体に対する利益供与にならないでしょうか。私には、NPO法人のメンバーである県職員(特に管理職)がその地位を利用して県にNPO法人の活動の協力をさせているか、それとも、県職員が現役時代の権限を利用して近い将来に天下りする予定の団体を育成しているとしか思えないのです。このようなことが許されるならば、補助金の交付や公共事業の発注権限を持った県職員が、自分の所属する団体や親類の会社に補助金や公共事業を出しても問題ないということになると思います。
 このような行為は、不正の温床となる可能性が高く、一般の県民からは不公平としか見えないので控えるべきだと思います。
 県職員(特に管理職)が私的に理事となっている団体との事業実施について、県では何かルールがあるのでしょうか。

 

【回答】 5月21日回答

 

 A.ルールは定めていませんが、相手方の選定にあたっては、事業の趣旨に沿った公正な選定に努めています。

 

 職員が自主的に社会貢献活動へ参加することは、県を取り巻く様々な課題を体験し、県民の皆さんの声に直に接する機会となり、職務の適切な遂行や人材育成の観点から推進しているところです。

 一方、職員が私的に理事等の役員となっているNPO法人(特定非営利活動法人)などの団体と県が協働して事業を実施する場合のルールは特に定めてはいませんが、事業などを実施する際の相手方の選定にあたっては、個別に民間委員を加えた審査委員会やコンペ方式などにより、事業の趣旨に沿った公正な選定に努めています。

 また、特定団体に対する利益供与となることのないよう、ご指摘の内容も踏まえ、今後も公正な事業の実施に努めてまいりたいと考えています。

(総務部人事課)

 

 

 

 

 


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