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原子力災害関連の避難計画・訓練について


 

【提案No.4】 4月9日受付

 

Q.原発関連であろうと思われる避難計画、避難訓練は、関係する地域のみでやってはいかがですか。

 

 原発関連であろうと思われる避難計画、避難訓練であるが中電から金をもらっているところだけでやってほしい。いちいちそのようなイベントがあると迷惑であるし、各戸に防災無線を配して的確な指示をだせばよいだけである。自主防災組織も然り、行政が第一に責任を持つべきであるのでこのような風潮はやめにした方がよい。

 

 

【回答】 4月19日回答

 

A.訓練は、法律により実施が義務付けられていますので、ご理解いただきますようお願いします。

 

 島根県では、万が一の原子力災害に備え、地域防災計画広域避難計画を策定し、これらの計画に基づき、毎年度、原子力防災訓練を実施しています。

 訓練は、防災関係機関の通信連絡、避難等に関する手順等の確認、防災業務関係者の防災技術の習熟などのほか、住民の方々に参加してもらうことによって、災害発生時の避難対応力を高めるとともに、原子力防災に対する理解を高めてもらうことが目的です。

 また、この訓練は、災害対策基本法により地方公共団体に実施が義務付けられているものであり、その実施に当たっては、住民等の協力を求めることができるとされていますので、ご理解いただきますようお願いします。

 なお、どのような訓練を実施するかについては、毎年度、関係機関と協議のうえ決定をしておりますので、ご意見につきましては、今後の訓練企画の参考にさせていただきます。

 

(防災部原子力安全対策課)

 

 

 

 

 


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